不動産(土地,家屋)遺言|江戸川区

不動産を所有している場合の遺言について

遺言を書きたいとお考えの方のうち多くの方が不動産(土地家屋・マンションを所有していらっしゃいます。

不動産を、自分の死後の相続において、配偶者(夫・妻)、子どもなどにあげたい場合は、いくつか注意点があります。

そのうち何点かを以下に述べてみます。

 

 

まず、不動産を特定しましょう。

ご自分の自宅でも、意外と把握できていないものです。権利書を見ていただくと分かるかもしれません。ですが、権利書は古いものだと墨書きだったり、あるいはボールペンで読みにくい文字で記載されていたりします。

また、そもそも、金庫の中にあるどの書類が権利書なのか分からない場合も少なくありません。法務局登記簿謄本、登記事項証明書、図面などと一緒に保管されていることが多いからです。

このような場合は、司法書士にご相談ください。司法書士が書類を見た上で、法務局で不動産調査を行います。

 

遺言する場合は、公正証書遺言にしましょう。

自分で書いた自筆証書遺言だと、死後に、有効かどうか疑問の声が上がり、裁判に発展することもあり得ます。

相続人に不動産をあげる場合は相続させる旨を記載します。

このように記載すれば、相続が発生した際に、不動産を譲り受けた人は、他の相続人(たとえば長男が不動産を取得する場合の他の兄弟姉妹)の協力を得ないで、法務局で相続登記・不動産名義変更の手続きを行い、相続人名義の権利書を作成することができます。

実際に、この法務局の手続きを代行するのは司法書士です。

登記の専門家である司法書士の立場から見て、他の相続人である兄弟姉妹などの実印、印鑑証明書などが要らないことは大きなメリットと言えるでしょう。

このように、不動産関係の遺言は、後日の名義変更を密接に関係していますので、まず、お気軽に司法書士にご相談ください。

 

■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

■江戸川区、葛飾区、市川市、以外の遺言にも対応します。

 

 

 

 

 

 

夫婦の共同名義の不動産について

夫婦の共同名義になっている不動産を所有している場合も、当然、遺産となります。

例えば、妻の住居を確保しておきたい場合は、遺言者である夫とその妻の自宅について、夫の共有持分に相当する部分を妻に相続させる旨の遺言が必要になります。

土地、家など不動産の表示は登記簿の記載どおりにします。 

区分所有のマンションの場合は、一棟の建物、専有部分、敷地権について登記簿謄本どおりに書く必要があります。ご注意ください。

 

■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

 

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