寄付・遺言|江戸川区

遺言により寄付したい場合

・「財産をどうするか遺言に残しておきたい。」

・「親戚とは付き合いがないので、自分の財産をできれば寄付したい。」

 

相続人がいない(お子さまがいない夫婦、独身の方など)と、財産はすべて国庫つまり国に帰属します。ですから公益法人や特定の団体などに遺産を寄付したい場合は、遺言が必要になります。

独身の方あるいは配偶者がすでに亡くなっている方で子どもがいない方で、かつ両親もお亡くなりになっているが、兄弟姉妹や甥・姪に自分の財産を相続させる意思がない方は、遺言が必要になります。

生前に寄付団体に対して、遺言により遺産を贈与したい旨を伝え、打ち合わせをしておくと良いでしょう。

 

専門家へお任せ下さい。

司法書士のアドバイスを受けながら進めると安心できます。

寄付事項を記載した公正証書遺言の作成手続きも、必要書類の取り寄せを含めて、司法書士にご相談ください。

遺言には、遺贈により寄付を受ける団体の名称・住所を明記します。俗称ではなく正式名称を記載します。

お亡くなりになった際に、金融財産以外の財産を換金する場合などは、手続きが必要となるため、遺言において、遺言執行人(遺言執行者)を指定しておくとよいでしょう。そうすれば、寄付する団体への遺贈手続きを代行してくれます。

 

 

■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

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