家裁の相続放棄申述の手続

相続放棄・借金放棄のご相談

このページは、相続放棄についての説明です。

 → 相続登記・不動産名義変更のご説明は 、こちら 

 

・「親の借金を相続したくないので手続きを知りたい」

・「相続放棄できるか相談したい」

もし、ずっと音信不通だった親や親戚が借金を残して亡くなっていたことがわかったらどうすればいいでしょう。

相続人なのだから必ず借金を引き継がなければならないというわけではありません。

法律上の手続きをすれば相続を放棄することができます。

相続放棄の手続きは、たとえば、親が借金を残して亡くなった場合など、相続人である子にとって債務を相続しないための有効な手段だと言えます。

しかし、一方、相続放棄をすると、親の全ての資産(不動産・預金など)を相続することができなくなるので注意が必要です。

江戸川区や葛飾区で相続放棄をお考えの方は、当事務所にご相談ください。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

■江戸川区、葛飾区、市川市、以外の相続放棄にも対応します。

 

 

 

 

目次

法定相続人について

相続放棄とは

相続放棄の手続き

単純承認について

相続放棄の料金・費用

当事務所の手続きの流れ

相続放棄の事例のご紹介

相続放棄の注意点

 

法定相続人についてのご説明 

■相続放棄を考える場合、まず法定相続人を把握する必要があります。民法で定められている相続人のことを法定相続人といいます。

■配偶者は常に法定相続人となります。

■配偶者以外については、法定相続人になる順位が、次のように決まっています。

 

第1順位

1 被相続人の子ども

2 被相続人より先に死亡している子がいる場合は、被相続人の孫


第2順位 父母 1 被相続人の父および母

第3順位 兄弟姉妹 1 被相続人より先に死亡している兄弟姉妹がいる場合は、被相続人の甥・姪

 

相続放棄とは

■「相続放棄」とは、法定相続人が、相続が開始されたことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切相続しない旨を申し立てることを言います。 

法定相続人は、被相続人の死後3ヶ月以内に、被相続人の財産、つまり、現金や預貯金や不動産(建物および土地)などのプラスの財産、および借金などのマイナスの財産を調査して、被相続人の財産を相続するか、あるいは、相続放棄するかを決める必要があります。

■なお、申し立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

 

負債(借金)が多いことが確定したら相続放棄の手続きへ

財産よりも、借金の方が多い場合には、相続放棄した方が良いことになります。 

■現金や預貯金や不動産(土地や一戸建てやマンション)などのプラスの財産を相続できない代わりに、借金などのマイナスの財産を負担する必要がなくなります。

相続放棄した場合は、その相続人は、はじめから相続人でなかったものとみなされます。そして、その子どもが代襲相続することもありません。 


相続放棄は、家庭裁判所が相続放棄を受理することによって成立します。

■相続放棄が受理された後、家庭裁判所に請求すれば、相続放棄が成立した旨の証明書を交付してくれます。  

当事務所は、江戸川区や葛飾区の相続放棄についての相談に対応いたします。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

 

 

気をつけたい単純承認について

相続放棄を考えている場合は、次のような法定単純承認に注意してください。相続放棄をする前に次のような行為を行った場合は、単純承認に当ります。

単純承認した後で、家庭裁判所に相続放棄の手続をしても意味がありませんので、相続放棄について、わからないことがある場合は専門家にご相談ください。


相続人になったことを知ってから、手続きをしないで3ヶ月が過ぎた場合。
(被相続人の負債のことを知らなければこれに当りません。)
被相続人の債務(借金)の支払を相続人が代わりに支払ったり、被相続人の売掛金を相続人が代わりに取り立てて受け取ったりといった行為をした場合。
被相続人の預貯金から金額を引き出してしまったり、高額な遺産の処分をした場合。
(お葬式代・仏壇費用などはこれに当りません。)
相続人が遺産分割協議をした場合。
(被相続人の負債のことを知らなければこれに当りません。)

 

相続放棄の手続きの料金・費用について

 

被相続人が亡くなった日から3ヶ月以内に、裁判所に相続放棄手続できる場合。 

司法書士の報酬・・・相続人1名につき金60,000円(税別) 〜 

その他に実費(郵送費や収入印紙など)が必要です。  



相続放棄の手続の流れ 

 

 

・まず、お早めにご相談ください。

・当事務所が、ご依頼者様から、次のようなことをお聞きして相続放棄の手続と費用の説明を致します。


相続発生日

法定相続人の内訳

資産の状況

負債の状況

債権者からの督促の状況

 

・相続放棄の手続に着手する場合は、当事務所が、ご依頼関係の書類を作成します。

・ご依頼者様に、費用の目安とお支払い時期をご説明いたします。

 

・ご依頼者様または当事務所が、下記のような書類をそろえます。

 

亡くなった方(被相続人)の必要書類の例

資産(現金や預貯金など)に関する書類

戸籍謄本

住民票の除票

 

ご依頼者(相続人)の必要書類の例

戸籍の記載事項証明書(戸籍謄本)

住民票

本人確認書類(運転免許証など)


債権者から届いた郵便物など

 

・当事務所が、家庭裁判所に提出する書類を作成しますので、ご依頼者さまに記名・押印していただきます。
その後、当事務所が裁判所に相続放棄書類を提出します。

・裁判所が相続放棄書類を調査した後、裁判所から、相続人それぞれの住所に、確認書類が届きます。 

・裁判所から届いた確認書類の内容をご覧いただいた後、当事務所に、確認書類をご持参またはご郵送ください。

・よく分からない点は当事務所でフォローしますのでご安心ください。

 

・当事務所で、確認書類を、裁判所に提出します。

  ・その後、裁判所が相続放棄を受理し、相続放棄が成立します。

 

■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

 

 

 

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(受付)9:00〜18:00

ご相談は、ご予約制です。

土曜日・日曜日のご相談もできる限り対応していますので

お問合わせください。

(メール)hidetoshi-k@ceres.ocn.ne.jp

(住所)東京都江戸川区西小岩4丁目1−19マエノビル3階

小岩駅北口から3分

 

当事務所にご依頼いただいた方の事例(相続放棄)を、ご紹介いたします。

ある日事務所に電話がありました。

「兄の相続について相続放棄したいんですけれど」

新小岩駅の近くにお住まいの男性東京二郎さん(仮名)からでした。

横浜に住んでいたお兄さん東京一郎(仮名)さんが今年お亡くなりになり相続が発生したとのこと。

 

お兄さんには、奥さんの浜子さん(仮名)とご長男のお二人の相続人がおりました。

ですが、いずれも二郎さんとは、ほとんど付き合いはなかったそうです。

一郎さんと二郎さんのご両親は、すでに他界されているとのこと。

 

電話でお話しをお聞きしたところ、今から2ヶ月程前に浜子さんから手紙が届き、一郎さんは数年前に脱サラして個人事業を経営していましたが事業資金の借入が数千万円あり浜子さんと長男は相続放棄の手続きをしたことが記載されていたそうです。

 

この手紙を見て驚いた二郎さんは、さっそく浜子さんに連絡を取り、相続放棄資料のコピーを送ってもらったそうです。

ですが、その後は仕事が繁忙を極めたため手つかずのまま今日になり、あわてて当事務所に電話をかけてこられたということでした。

 

当事務所は、すぐにお会いしたので、資料と印鑑と運転免許証を持って事務所に来ていただくようお願いしました。

 

翌日、事務所に二郎さんが持参された相続放棄資料を拝見したところ、二郎さんの相続放棄の手続き期限はあとちょうど1ヶ月でした。

 

当事務所は、裁判所に提出する相続戸籍関係を司法書士が代理で取得する旨のご依頼をいただき、すぐに相続調査に入りました。

ところが、取得すべき相続戸籍が普通の場合に比べてかなり多いことが分かり、相続調査に思いのほか時間を要しました。

 

最後に取得した戸籍は、当事務所で房総半島にある役場まで特急電車で出張して取得し、裁判所に相続放棄書類をそろえて提出できたのは、なんと相続放棄期限の2日前となってしまいました。

 

しかし、その後 裁判所の相続放棄手続きは順調に進み、二郎さんは無事、相続放棄することができました。このケースは、当事務所にとって記憶に残るものとなりました。

 

相続放棄の注意点とは?

相続放棄には期限がありますので、どうぞお早めにご相談ください。

相続放棄手続きは家庭裁判所に書面で行い、裁判所に相続放棄の必要書類を提出しなければなりません。

相続放棄期間は3ヶ月ですので、相続放棄期限までに借金の相続放棄の手続きを行う必要があります。


相続人である子ども(子)が相続放棄すると親が相続人になり、親(父母)が相続放棄すると兄弟姉妹が相続人になります。

代襲相続も相続ですので、代襲相続人も相続放棄の手続きを裁判所に行います。

法定相続人が相続放棄した場合は、その子どもは代襲相続人にはなりません。

 

秀 都 サ イ ト  写 真.jpg

・司法書士 小林秀俊

・平成2年司法書士試験合格

・司法書士経験 28年間