成年後見

成年後見の手続きについて

 

成年後見の手続きについては、ただいま当事務所では新規のご相談を受け付けておりませんのでご了承ください。


成年後見や保佐・補助の制度とは、高齢化社会に伴い、最近、利用する人が増えてきている制度です。


この制度は、判断能力がない人(認知症の高齢者や知的障害者や精神障害者など)または、判断能力が不十分な人の権利を守るために作られた制度です。

 



親族が必要のない商品を数十万円も購入してしまったなどの被害は、ご本人およびご家族にとって、つらい出来ごとです。


成年後見制度の役割は、今後このような被害を防ぐために、ますます必要となってきています。

  


成年後見制度を利用する例について


成年後見人とは、認知症の高齢者や知的障害者や精神障害者など判断能力が不十分な人のために、裁判所に選任された本人の代理人であり、成年後見人制度の役割は、それらの人々を保護することです。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を支援する制度ですから、身体の障害で生活に支障が出でいるという理由ではこの制度の利用はできません。  

下記のように、判断能力がない人、または判断能力が不十分な人は、法定後見制度を利用できます。


高齢の親が認知症になり、高額の商品を次々に買っているという方。

認知症の親に、福祉サービスを受けさせるため、親名義の預金を解約したい方。  

認知症の親が、病院に入院したり、介護施設などに入所するための費用にあてるために、親名義の不動産を売却したい方。 

認知症の親が、親族の死亡により相続人となり、遺産分割または相続放棄の手続をしたい場合。 

父が死亡したが、母が認知症のため遺産分割協議ができない場合など。

知的障害を持つ子どもがいて心配な方。 

認知症の親の年金を、勝手に親族が持ち出してしまい困っている方。

 

 

 

法定後見制度は、成年後見制度や保佐制度や補助制度の3種類があります。

(1)後見制度(重度)

対象となる人 判断能力が全くない人

家庭裁判所に申立ができる人 本人、配偶者、4親等内の親族、

  市長・区長、保佐人、補助人

 

(2)保佐制度(中度)

対象となる人 判断能力が著しく不十分な人

  (重要な財産上の行為は1人で出来ないという人)

家庭裁判所に申立ができる人 本人、配偶者、4親等内の親族、

  市長・区長、補助人

 

(3)補助制度(軽度)

対象となる人 判断能力が不十分な人

  (重要な財産上の行為を1人で適切にできるか心配である人)

家庭裁判所に申立ができる人 本人、配偶者、4親等内の親族、

  市長・区長

 

 

 

保佐人の同意を要する行為

保佐人の同意を要する行為は、民法13条に規定されており次のとおりです。

元本を領収し、又は利用すること。

 借財又は保証をすること。

不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

 訴訟行為をすること。

 贈与、和解又は仲裁合意をすること。

 相続の承認もしくは放棄又は遺産の分割をすること。

 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

新築、改築、増築又は大修繕をすること。

第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。  

 

 

本人への影響について

 

  成年後見人が選任された場合

保佐人が選任された場合

補助人が選任された場合

法務局での登記

登記される


登記される


登記される


印鑑登録

抹消される

影響なし

影響なし

一定の職業 

できない


できない


影響なし



一定の職業とは、たとえば、次のとおりです。

@警備員

A質屋や古物商

B旅行業

C会社役員 

D弁護士

E司法書士

F行政書士 

G公認会計士 

H税理士


 

法務局での証明書について

成年後見人や保佐人・補助人が登記されているかどうかの証明書は、法務局で発行しています。

この証明書の交付を請求できる方は、プライバシー保護を図る観点から、本人や配偶者・4親等内の親族あるいは成年後見人など、一定の人に限定されています。

 

 

成年後見制度の手続のおよその流れ

家庭裁判所への申し立てから審判までの期間は、ケースごとに違います。 


 

家庭裁判所へ成年後見や保佐・補助の申し立てを

するために必要な書類を取得します。

(例)戸籍謄本や住民票や登記事項証明書

 

  家庭裁判所へ提出する書類を作成します。
(例)申立書や財産目録

  家庭裁判所へ行きます。

  家庭裁判所へ成年後見や保佐・補助の申し立てを
するために必要な書類を提出します。

  家庭裁判所で面接を受けます。

  家庭裁判所の指示があった場合は、かかりつけの医師が作成した鑑定書を裁判所に提出します。

かかりつけの医師に作成してもらえない場合は、

裁判所の指示に従い鑑定費用を納付します。

 

  書類が完備すれば、家庭裁判所により、成年後見人や保佐人・補助人が選任され、家庭裁判所から、
審判書という書類が送付されてきます。

  法務局で、成年後見や保佐・補助が登記されます。 

  家庭裁判所から、登記完了通知など書類が送付
されてきます。 


  成年後見人や保佐人・補助人は、ご本人のために
代理行為や同意行為を開始します。 


 

 

家庭裁判所について

成年後見や保佐・補助の申し立てをするために必要な書類を提出する家庭裁判所は、成年後見や保佐・補助の申立てを必要とするご本人の住民票がある場所を管轄する家庭裁判所になります。

 

裁判所に納付する費用 について

 

収入印紙

切手(裁判所により異なる)

医師の鑑定を裁判所を通して依頼する場合の費用

 

 

 

専門家の報酬

 

裁判所へ提出する申し立て書類の作成

 

案件による
裁判所へ行く際に付き添った場合の出張 

有料
 書類(本人の登記されていないことの証明書など)の取得

有料

 実費(郵送費や役所手数料など)

実費

 

 

費用を安くするこつ

当事務所は、ご依頼者自身に申し立てをするために必要な書類を集めていただき、専門家に裁判所へ提出する書類の作成だけを依頼していただくことが費用の節約につながると考えております。

 


成年後見を検討している場合に必要なもの

 

ご本人の介護保険証および介護認定通知書または障害者手帳など

ご本人の住民票(本籍入り)

不動産を所有している場合は、不動産の内容が分かるもの

・権利証

・固定資産税納税通知書

 

ご相談の身分証明書(運転免許証など)

ご相談者の印鑑

成年後見や保佐・補助の利用を考えているきっかけに関する書類

・施設入所契約書

・預金通帳

・遺産分割協議書案

 

 

 

秀都司法書士事務所

(住所)東京都江戸川区西小岩4丁目1−19マエノビル3階

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