生前贈与・不動産名義変更|江戸川・葛飾・市川|秀都司法書士・小岩

不動産の生前贈与による名義変更手続きのご相談は、司法書士へ

・「息子に不動産を生前贈与するにはどうすればいい?」

・「妻にマンションを贈与したいので名義変更するには?」


■不動産の贈与についてのご相談は、不動産登記・名義変更の専門家である司法書士にご相談ください。江戸川区および葛飾区の不動産贈与の手続きに対応いたします。

贈与による土地や家屋の不動産名義変更は、法務局において、司法書士が登記手続きする必要があります。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

■江戸川区、葛飾区、市川市、以外の不動産贈与にも対応します。

 



目次

不動産を贈与した場合の税金について

親子間の不動産贈与

夫婦間の不動産贈与

贈与税の控除額を超える場合

贈与の手続きと契約書作成

贈与による不動産名義変更の費用

ご相談の際にお持ちいただきたいもの


不動産を贈与した際にかかる税金について

動産を生前贈与する場合は、税金のことを考慮してから行うことをお勧めいたします。簡単にご説明します。

法務局で不動産登記(名義変更)をする際に、固定資産評価額の2%相当額の登録免許税が課税されます。 

■次に不動産取得税課税されますが、この税金は、自治体によって、一定の要件を充たす場合は、不動産取得税の軽減を受けることができます。 

■それから贈与税課税されます。

 

生前贈与による不動産贈与 (親子間)

■不動産生前贈与は、親から子へ贈与が行われることが多いようです。

不動産の贈与を行った場合の贈与税の課税方法としては、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。


【暦年課税】

暦年課税とは、1月1日から12月31日までの期間に贈与を受けた財産額を基準にしてその額が基礎控除額110万円を超える場合は超過額に対して贈与税を課税するという制度です。

基礎控除額110万円以下であれば無税になり贈与税の申告も不要です。ただ年間の非課税限度額が小さいですから何年にも分けて贈与すると効果的と言えます。


【相続時精算課税】

相続時精算課税は、特別控除枠が累計2,500万円以下であれば贈与税はかかりません。

■その代わり、贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税と相続税を通じた納税を行うという制度です。

相続時精算課税には年齢要件があります。また累計2,500万円を超える部分については贈与税がかかります。

相続時精算課税を選択して贈与を受けた場合は、翌年の贈与税申告の際に相続時精算課税選択届出書を申告書に添付します。その後は贈与した都度、贈与税申告が必要となります。

■なお、平成27年1月1日以降の相続時精算課税を選択した贈与については、年齢要件に関して、次のの旧法ではなく、の新法が適用されます。


65歳以上の親から20歳以上の子どもに対しての贈与に適用
 
60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子ども・孫に対しての
  贈与に適用 

■贈与による不動産登記(名義変更)について相続時精算課税を利用する場合、その贈与財産の価額は土地については路線価を基準とします。 

■不動産を贈与する場合に相続時精算課税を利用すると、死後に効力が発生する遺言によらずに生きている内に不動産の名義を変更することができますので有効に活用してください。



生前贈与による不動産贈与(夫婦間)

夫婦間(夫から妻へ・妻から夫へ)においても、不動産の贈与がよく行われています。 

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除配偶者控除)できるという特例があります。 

この制度を利用すると、最高2,110万円まで贈与税なしで、夫婦が居住しているマイホームの名義を変更することが可能です。 


■この場合も土地を贈与する場合、路線価を基準に贈与額が判断されます。 

贈与を受けた配偶者は、翌年の11日から315日までに、税務署に申告書を提出することとされています。 

たとえば小岩の不動産贈与の管轄税務署は、江戸川北税務署です。

 

贈与税の控除額を超える場合

上記の親子間、夫婦間における不動産贈与の場合に、贈与税算定における不動産価額が、上記の控除額を超える場合は、所有権の一部を贈与することも可能です。

■その場合は、法務局の登記簿に贈与を受ける人の持分を登記する手続きを行います。

■贈与による不動産名義変更は、たとえば、不動産が葛飾区内にあれば葛飾区を管轄する法務局において登記をすることになりますので、当事務所にご相談ください。

 

■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

 

贈与の手続きと贈与契約書の作成について

贈与においては、贈与する人ともらう人の意思表示が合致して、贈与契約が成立します。

■当事務所においても、贈与する方と贈与される方の両方に、意思表示を確認させていただくために、必ずお会いしてから不動産贈与の名義変更手続きをしています。

親族間の贈与の場合、書面に残すことを失念しがちですが、きちんとお互いの意思の下に贈与が行われたと証明できる方がよいでしょう。


■後日、税務調査や他の相続人とのトラブルを避ける意味でも書面に残すことをお勧めします。 

贈与契約はいつ成立するかといえば、基本的には、贈与契約書の作成日となり、契約に期限や条件を付した場合は期限到来日や条件成就日となります。

特に、不動産のような財産価値の高いものは、すみやかに名義変更の手続き(不動産登記)をしておいた方がいいでしょう。

■法務局における贈与による不動産名義変更(不動産の登記申請)、不動産の贈与契約書などについても、当事務所でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

贈与による不動産名義変更の司法書士の費用

法務局に提出する申請書および委任状の作成、法務局から登記完了後の書類を代理受領する手続きを含めた合計・・・70,000円〜(税別)

その他の書類作成や、司法書士による書類の代理取得については、ご相談時に、それぞれの方のケースに合わせてご説明いたします。

例外ケースとして、たとえば、不動産が、東京都と千葉県にあるなど、2ヵ所以上に分かれている場合などは少し異なります。

ご相談の際は、書面で詳しくご説明いたします。

 

ご相談の際は、次の物をご用意してください。

不動産の権利証コピー

固定資産税の納付書コピー

贈与する人の身分証明書(運転免許証など)および印鑑

 贈与を受ける人の住民票および身分証明書(運転免許証など)および印鑑

 

ご相談いただく際に、詳細な書類の説明をさせていただきます。 

■必要書類については、固定資産評価証明書など、司法書士が代理取得できるものもありますので、お気軽に当司法書士事務所へご相談ください。


 ■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

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(電話)03−6458−9570

(受付時間)9:00〜18:00

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土曜日・日曜日のご相談もできる限り対応していますので

お問合わせください。

(メール)hidetoshi-k@ceres.ocn.ne.jp

(住所)東京都江戸川区西小岩4丁目1−19マエノビル3階

小岩駅北口から3分

 

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・司法書士 小林秀俊

・平成2年司法書士試験合格

・司法書士経験 28年間