相続登記と相続税

・「相続税が改正されたが、うちは相続税がかかるのか?」

・「相続税について相談したい。」

平成27年度から相続税が改正されましたが、特に不動産を所有していれば相続税の対象になるのかならないのか気になるところです。

まず、相続税について簡単に説明いたします。


相続税

相続が発生した際に、相続税が発生することがあります。

■ただし、税務署から相続税が課税されるのは、一定以上の遺産を所有している場合のみです。つまり、相続税の算定において遺産総額が、基礎控除額以下である場合は、相続税は課税されません。

相続税の計算においては、法定相続人の人数を基準にしています。

 

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除額は次のとおりです。

平成26年12月31日までに発生した相続についての相続税の基礎控除額

 =5000万円+法定相続人の人数×1000万円

 

平成27年1月1日以降に発生した相続についての相続税の基礎控除額

 =3000万円+法定相続人の人数×600万円

 

例えば、平成27年1月1日から開始した相続に関して適用される場合についてみてみましょう。

(例)相続人が妻および子ども2人の場合 

3000万円 + 600万円 × 3人 = 4800万円になります。

・この場合、遺産が4800万円までは、相続税を納付する必要はありません。

 

 

相続税の算定について

■相続税算定においては、遺産の内、土地については路線価を基に評価し、建物については固定資産税評価額を基に評価します。

■相続税算定における相続財産算定において、被相続人名義の債務がある場合は、遺産額から債務額を控除できます。 

■相続時精算課税を利用して行った贈与は、相続税の算定において、遺産総額に算入されます。

また、相続前3年以内に贈与(暦年課税贈与)した財産も、相続税の算定において、遺産総額に算入されます。

■また、死亡保険金については、相続税の算定において、遺産総額に算入されますが、非課税枠が存在しています。

逆に、遺産総額の計算においては、墓地などの非課税財産もあります。

■もしも、相続財産中に借金などの債務がある場合は、資産額から債務額を差し引いた額が、相続税の課税価格となります。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

■江戸川区、葛飾区、市川市、以外の相続登記にも対応します。

 

 

 

不動産の課税価格

■遺産において、大きな価値を占めるのは、不動産です。つまり、不動産の課税価額がいくらかによって、相続税は大きく左右されます。

江戸川区や葛飾区などの不動産に関しては、場所にも寄りますが、不動産評価が高いと言えるでしょう。

■ただし、不動産の中でも、被相続人の自宅(一戸建てやマンション)については、一定の要件、たとえば、父名義の家屋に、父と長女が同居していたとします。

■遺産分割協議の結果、長女が敷地、及び自宅である家屋を相続した場合は、敷地の課税価格の算定において評価減を用いることができる場合があります。

■この評価減の特例を用いることができれば、相続税が非課税となる場合がありますし、あるいは、税額の減額ができます。

 

税務署への提出書類についても、司法書士がサポートします。

■税務署に対しては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や遺産分割協議書および不動産が正確に把握できる登記事項証明書や図面などを提出することになります。

司法書士は、戸籍謄本の取得をサポートできます。また、遺産分割協議書の作成を行うことができます。

■さらに、登記事項証明書や図面は司法書士が法務局で取得いたしますので、司法書士にお気軽にご相談ください。

不動産を所有している場合の遺産分割協議書は、司法書士に依頼することをお勧めいたします。

なぜなら、法務局で不動産の名義変更する際は、審査が厳格であるため少しでも間違いがあると名義変更できなくなります。

遺産分割協議書には正確な不動産を記載する必要があるため、法務局手続きの専門家である司法書士に依頼された方が安心といえるでしょう。

 

■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

 

 

 

 

税理士に依頼すると?

■税理士に依頼すれば、税務署の相続税の申告手続きをやってくれますが、費用面を考えると、一般的に税理士の報酬は、申告報酬50万円〜100万円くらいの事務所が多いようです。

戸籍謄本の取得は別途5万円〜、遺産分割協議書の作成も別途5万円〜という税理士が多いようで、総額だと高額となるようです。

また、当然ですが、税理士の下請けとなる司法書士の名義変更の報酬もこれに追加されます。

■そこで、費用を少しでも安くするために、登記事項証明書や図面などの取得、遺産分割協議書の作成を、はじめから司法書士に依頼して、税務署手続は自分でやるという選択肢もあり得るでしょう。

依頼先を司法書士のみに絞れば、当然ですが費用の総額をおさえることができます。

■ちなみに、江戸川区は北部と南部とで、税務署の管轄が異なっています。

 

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・司法書士 小林秀俊

・平成2年司法書士試験合格

・司法書士経験 28年間