相続登記の遺産分割協議書の作成・アドバイス

遺産分割協議とは

・「相続手続に遺産分割協議書が必要だと言われたがどうすればいい?」

・「遺産分割協議書を作成してほしい。」


■民法では、法定相続人間における法定相続分が定められていますが、法定相続人は協議(話し合い)によりこれと異なる割合を相続することができます。

これが遺産分割協議です。

■相続人が2名以上になりますと、被相続人の不動産を今後、誰が所有するのか、預貯金や現金はどう分配するのかなど相続人全員で話し合いをすることが必要となるケースがあります。

法定相続人間において遺産分割協議、つまり誰がどの不動産(土地や家屋)名義を相続するのかという話し合いが成立していなければ、法定相続分と異なる割合の相続登記はできません。 


■遺産分割協議がなかなかまとまらない場合は、弁護士をつけて争ったり、裁判所で調停したりすることが考えられます。

しかし、弁護士に依頼すれば着手金などの費用がかかりますし、裁判所に行くとなれば平日に会社を何回も休まなければなりません。

いずれにしても、時間と費用がかなりかかることになりそうです。

■このような場合、司法書士にご相談くだされば、弁護士と違い、中立な立場でアドバイスさせていただくことも可能です。

その上で、どうしても歩み寄りできない場合は、弁護士に依頼するなどして、裁判所で争うことになるのも、やむをえないかも知れません。


 

遺産分割協議書の作成について

不動産(土地や家およびマンション)の相続においても、協議(話し合い)が成立し、遺産分割協議書の書面を作成すれば、法定相続分と異なる割合の相続登記をすることができます。

遺産分割協議書の作成の際には、ご相談者さまのご希望に司法書士が対応いたします。

たとえば、相続不動産と金融機関の預貯金を記載するなどです。

■遺産分割協議書に基づいて不動産の相続登記をする際は、法務局において厳格に書面の作成形式および内容が審査されます。

司法書士がご依頼をお受けして遺産分割協議書を作成することが多いといえます。

■法務局で登記事項証明書や土地の図面を取得する手続きは、法務局手続きの専門家である司法書士にお任せください。

■税務署に提出する相続税の申告に必要な遺産分割協議書についても、不動産や預貯金などを含めて作成いたします。

■相続税が発生する場合は、10カ月以内に遺産分割協議書を作成しないと、相続税を安くする特例を受けられない状態で税申告しなければなりません。

そうなると、納税資金をどのように工面するか考えねばなりませんので注意が必要です。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分 

■江戸川区、葛飾区、市川市、以外のご相談にも対応します。

 

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・司法書士 小林秀俊

・平成2年司法書士試験合格

・司法書士経験 28年間