相続登記の遺産分割協議の注意点

遺産分割協議をしてから不動産の相続登記をする場合の注意点とは?

当事務所に不動産の相続登記の手続きをご相談された方々の中に、一定の期間が必要となるケースがありましたのでご紹介いたします。

■下記のように、不動産相続登記をするためには注意すべき点がありますので、期間に余裕をもって、司法書士にご相談いただければ幸いです。 

 

 

判断能力に問題がある場合の注意点

法定相続人の方々の中に認知症や知的障害者または精神障害者など判断能力が不十分な方がいる場合。


判断能力が不十分な方が法定相続人におられる場合は、裁判所に対して成年後見人等の選任の申し立てをしなければなりません。


その後、裁判所が成年後見人等を選任した後、法定相続人および成年後見人等は遺産分割協議を行います。

その内容を示す遺産分割協議書を作成し、法務局に不動産の相続登記をすることになります。


つまり、裁判所において成年後見人等を選任してもらった後でないと、遺産分割協議をすることができず、すぐには不動産の相続登記の手続きをすることはできません。

 

このような場合は、不動産の相続登記にかかる手続き期間以外に、成年後見人等を選任する手続き期間が必要になりますので注意が必要です。

 

成年後見人等の申立の書類作成も当事務所でご相談をお受けしております。 


認知症や知的障害者または精神障害者などで遺産分割協議の内容を理解できない方が自ら遺産分割協議を行うことはできません。

不動産の相続登記の手続きを考えておられる方は十分ご注意ください。 


 

未成年者がいる場合の注意点

法定相続人の中に未成年者の方がいる場合


法律の規定によれば、親権者である父または母が、未成年者である自分の子どもとの間で利益が相反する行為、たとえば遺産分割協議をするには、まず裁判所に子どもの特別代理人を選任してもらう必要があります。

 

裁判所が特別代理人を選任した後、特別代理人が子どもの代理人として遺産分割協議を行ってから、不動産の相続登記の手続きをすることになります。

裁判所の管轄は、江戸川区や葛飾区などの場合は東京家庭裁判所となります。)


たとえば、父が死亡した場合に、相続人である母と未成年の子どもが行う遺産分割協議は、未成年者である子どもと親権者の間で利益が相反する行為といえます。

 

同一の親権に服する子ども同士の間で利益が相反する行為についても同様であります。

 

未成年者である子どもが複数いる場合は、それぞれの子どもについて特別代理人を選任してもらう必要があります。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

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