遺言書がある不動産名義変更・相続登記|江戸川・葛飾・小岩

遺言書がある場合(遺言に基づき相続登記をする場合)

・「遺言があるので、相続した不動産の名義を変えたい。」

・「遺言に基づき相続手続きをしたい。どこに相談すればいい?」

■遺言がある場合、まずは自筆証書遺言なのか、公正証書遺言なのかにより手続きが異なります。

遺言の形式的な有効性と遺言記載内容の正確性などが求められます。

被相続人が法的に有効な遺言を残している場合は、相続人全員で遺産分割協議をして合意する必要がなくなります。


公正証書遺言の手続きの場合

公正証書遺言の場合は、そのまま相続登記の書類として使用することができます。

公正証書遺言書の内容に基づいて相続手続きを行います。

例えば「不動産は長男に相続させる。」と記載されている場合、長男は、他の相続人全員の合意を得なくても、単独で法務局への不動産名義変更の手続きをすることができます。

法定相続や遺産分割協議よりも遺言の効力が優先されるからです。

■自筆証書遺言でも、作成した時に、司法書士や弁護士に依頼された場合は、不動産を取得した相続人の方のみで、不動産名義変更できるような文言の遺言書になっていることが多いでしょう。


自筆証書遺言の手続きの場合

自筆証書遺言については、開封する前に、裁判所で検認手続きが必要になります。検認手続とは、遺言書の状態や内容を明確にして偽造などを防止すること、また遺言書の存在を相続人や受遺者に通知して知らせることを目的としています。

ですから、遺言が有効か無効かを決める手続きではありません。 

遺言書の検認手続きには、戸籍謄本の取得などが必要になります。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

■江戸川区、葛飾区、市川市、以外の遺言にも対応します。

 

 


 

遺言書がある場合の法務局への必要書類

■相続登記(不動産の名義変更)が可能な公正証書遺言がある場合、法務局に提出する書類は、原則的に次のとおりです。

■公正証書遺言がある場合の不動産登記の必要書類

(※自筆証書遺言の場合は検認済みのものになります。)


@相続人に相続させる場合(相続登記)

・遺言書

・被相続人(遺言者)の死亡時の戸籍謄本

・被相続人(遺言者)の住民票の除票(本籍地入り)

・不動産を取得する相続人の戸籍謄本

・不動産を取得する相続人の住民票

・固定資産評価証明書

 

A相続人以外に遺贈する場合(遺贈登記)

(遺言執行者が選任されていない場合)

・遺言書

・権利証(登記識別情報)

・被相続人(遺言者)の出生から死亡までの戸籍謄本

・被相続人(遺言者)の住民票の除票(本籍地入り)

・不動産を取得する受遺者の住民票

・固定資産評価証明書

・相続人全員の印鑑証明書(交付後3ヶ月以内のもの)

・相続人全員の戸籍謄本

 

B相続人以外に遺贈する場合(遺贈登記)

(遺言執行者が選任されている場合)

・遺言書

・権利証(登記識別情報)

・被相続人(遺言者)の死亡の戸籍謄本

・被相続人(遺言者)の住民票の除票(本籍地入り)

・不動産を取得する受遺者の住民票

・固定資産評価証明書

・遺言執行者の印鑑証明書(交付後3ヶ月以内のもの)

 

※その他、ケースに応じて必要となる書類がある場合がありますので、

司法書士が法務局登記に必要な書類をご説明させていただきます。

 

その他の注意点

■分筆等が発生している場合は、現在の土地の地積等が分かる登記事項証明書を取得して確認をする必要があります

■遺言の内容によっては、遺留分権利者による減殺請求がなされることがありえますので、その点は考慮する必要があります。

たとえば、全財産をひとりの相続人にあげるような内容の遺言の場合です。

■遺言がある場合の不動産名義変更は司法書士にご相談ください。


■秀都司法書士事務所(江戸川区)小岩駅3分

 

 

→遺言の手続きは、こちら

 

 

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秀 都 サ イ ト  写 真.jpg

・平成2年司法書士試験合格

・司法書士経験 28年間