独身の不動産相続

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「ずっと独身できたが、自分が亡くなった後の相続はどうなるのだろう?」

「亡くなった後、財産をどうするか自分の希望を残しておきたい・・・」

自分もいよいよ相続のことを考えておこうという時には自分の両親も死亡していることが多く、加えて子もおらず兄弟姉妹もいないという場合は法定相続人がいないことになります。

この場合、預貯金や不動産など、自分の財産をどのように処分したら良いのかご説明します。

 

遺言書の準備をする場合

相続人がいなくても遺言書で準備をすることができます。

「遺贈」という手段で相続人以外の誰かに預貯金や不動産などを譲ることができるからです。

相続人以外に財産を譲るには遺言書しか手段がありませんから活用しましょう。

例えば遺言書の中に「○○番地の不動産は□さんに、●●番地の不動産は△さんに遺贈する」というふうに記載します。

また、寄付に使うこともできます。

「現金は○○協会に、不動産は全て社会福祉施設に」などと指定することができます。

相続人がいなくても自分の意思で財産を活用することはできるのです。

 

遺言書が無かったらどうなる?

遺言書の準備が間に合わずに死亡した方に相続人がいなかった場合、現金・預金や不動産の遺贈や寄付は行われません。

この場合、相続財産は一旦、民法上の相続財産法人となり、検察官や特別縁故者の請求により財産の管理人が選任されることになります。

そして、死亡した被相続人が残した借金などの債務を弁済し、それでも残った財産がある時は特別縁故者が家庭裁判所に請求することで相続財産をもらい受けることができます。

特別縁故者とは相続人ではないが被相続人と親密な関係にあった者で、被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めた者、その他、被相続人と特別の縁故があった者などを指します(民法958条の3第1項)。
これらの者には相続人に近い立場が認められるので財産を貰う方法があるわけです。

過去の活用事例では不動産をもらい安全な住処を手に入れることができた事例もあります。

特別縁故者がいない場合、預貯金や不動産などの資産は国庫に帰属し国の財産となります。

土地や建物などの不動産はそのまま利用されることもありますが、その後、換価処分されることが多いようです。

古くなった不動産はそのままでは活用してくれる人がなかなか現れないためです。

ご自分の財産をどうするかは、遺言を書くことによって決めておくことができます。

遺言書を作成される方は年々増えていますので、お気軽に司法書士へご相談ください。

 

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・司法書士 小林秀俊

・平成2年司法書士試験合格

・司法書士経験 28年間

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