居住用不動産の贈与税の配偶者控除|秀都司法書士事務所

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相続問題には財産の移転が伴うために税務署がしっかり把握しています。海外への資産移転などの問題もあるので、税政策として様々な控除や特例、計算上の工夫を凝らして課税を避けることができるように準備されています。

相続対策としては生前にどれだけ準備できるかということがカギを握ることになりますので、今回は不動産資産に注目した税金対策を見ていきます。
今回、話題にあげるのは「居住用不動産の贈与税の配偶者控除」です。

 

どんな制度なのか?

相続が発生すると、基礎控除以上の資産がある場合は相続税がかけられてしまう恐れがあります。

ですから生前にできるだけ多くの資産を想定される相続人などに移転しておくことで、相続発生時の資産額を減らすことにより相続税の課税リスクを減らすことができます。

特に不動産は価額が大きいため、これを事前に他者に移転できれば相続税対策になります。

しかし、通常不動産のような大きな額の財産をもらい受ければ贈与税の発生も予想されます。

そこで一定の条件の元、居住用の不動産か、もしくは居住用不動産の取得資金を配偶者に贈与した場合は、その不動産を貰い受けた側に贈与税がかからないようにする特例がこの「居住用不動産の贈与税の配偶者控除」の制度です。

 

どのくらいの価額までなら贈与税を免れる?

この特例では贈与された不動産資産の価額から2000万円を控除することができます。その額までは贈与税がかからないわけです。

つまり、資産移転することにより、本来ある相続財産の額から税金の心配をせずに2000万円を引くことができるので、それだけ相続財産を減らし、相続税対策となるわけです。

この制度は居住用の不動産のみに適用がありますが、贈与税の基礎控除が年間110万円まで認められていますから、これと合わせると2110万円を相続財産から減額できることになります。

居住用不動産の贈与税の配偶者控除制度を有効に使って相続対策を実行しましょう。
相続対策は専門家にご相談することをお勧めします。細かい条件については当事務所までお問い合わせください。

 

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・司法2年司法書士試験合格

・司法書士経験 28年間