アイフルから優遇処置のご案内が届いたときの対応（時効の援用）‐秀都司法書士事務所

 

アイフルから優遇措置のご案内が届いたとき時効になる？ 

 

アイフルから優遇処置のご案内が届いたとき、5年以上前の借金は、時効によって返済義務がなくなる可能性があります。

 

ただし、消滅時効の期間を経過しただけでは自動的に返済義務がなくなるわけではなく、時効の援用の手続きが必要になります。

 

アイフルから優遇処置のご案内が届いて借金を督促されたときの時効は原則5年となります。

 

時効を迎えているかの確認は、アイフルへ電話で連絡して、最終返済日や判決等の有無を尋ねるという方法がありますが、相手に時効に気づかれて、訴訟の申立てをされるリスクがあります。

 

アイフルから優遇処置のご案内が届いたとき、時効を迎えている可能性があるときは、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

時効の援用をすれば、法的に認められた手続きによって、借金の返済義務がなくなり、訴訟や差し押さえ等の法的手続きをされるリスクはなくなります。 

 

アイフルから優遇措置のご案内が届いて、最終返済日から5年（判決等があるときは10年）経過している借金を請求されたときは、債務承認せずに時効の援用をすれば返済しなくていいのです。

 

時効の援用（えんよう）とは、借金の時効が成立していることを主張して返済を拒否することをいいます。

 

時効の援用の手続きをしなければ、返済義務はなくならないので、アイフルから「優遇措置のご案内」というタイトルの通知が届いて支払いを請求されます。

  

債務承認（さいむしょうにん）とは、アイフルに連絡して、借金の支払義務を認めることで、時効の中断事由に当たります。

 

優遇措置の提案に同意すると、債務承認に該当するので、以後5年経過しないと時効の援用ができなくなります。

 

借金の一部を支払うことも債務承認になるので、少額でも返済をしてしまうと債務承認になります。

 

債務承認すると、時効期間がゼロにリセットされて、その後、さらに5年経過しないと時効の援用ができなくなります。

 

アイフルに対して時効の援用をするときは、内容証明郵便で時効援用通知を送付します。

 

アイフルから「優遇措置のご案内」が届いたときは、無視せず、司法書士や弁護士に時効の援用ができるか相談しましょう。

 

　➡ 秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）へ時効の相談 

 

 

 

　 ➡日本橋さくら法律事務所からアイフルの「優遇処置のご案内」が届いたとき

 

 

 

１．アイフルから優遇処置のご案内が届いたとき時効になって払わなくていい？

 

アイフルから「優遇処置のご案内」が届いたとき和解提案に応じると損することがある？

 

原則最終返済日から5年経過（判決等があるときは10年）経過していて時効の援用ができるときは、アイフルからの優遇措置のご案内に記載された「優遇処置の提案」に応じると損をすることになります。

 

アイフルから提案される優遇措置のご案内（ご提案）とは次のような内容です。

 

①利息や遅延損害金を免除して元金のみを一括返済すれば良いという和解案

 

②利息や遅延損害金を減額した金額を返済すれば良いという和解案

 

アイフルから届いた「優遇処置のご案内」に記載された「約定弁済期日」から5年経過しているときは消滅時効を迎えていて、アイフルへ時効の援用ができることがあります。

 

時効の援用ができれば、アイフルの借金を返済する義務がなくなって元金や利息や遅延損害金など借金全額の返済が不要になるのです。

 

時効の援用をすれば、アイフルの借金は１円も払う必要はありません。

 

アイフルから届いた「優遇処置のご案内」に記載された金額を支払うより、時効の援用をする方が間違いなく得です。

 

アイフルからの和解案に応じる必要はなく、「優遇処置のご案内」を無視して時効の援用をすればいいのです。

 

5年または10年の時効を迎えた借金を請求されたときは、アイフルが提案した優遇措置（優遇処置）に同意するメリットはありません。

 

消滅時効期間５年～１0年が経過しているときは、秀都司法書士事務所（東京）にアイフルへの時効の援用の手続きを依頼しましょう。 

 

なぜ、アイフルから優遇措置が受けられて、遅延損害金が減額あるいは免除されるのか疑問に思っても、電話で連絡して尋ねてはいけません。

 

アイフルへ電話で連絡をすれば、債務承認へ誘導されて時効の援用ができなくなる恐れがあります。

 

アイフルへ電話で連絡しないで、時効の援用ができるか秀都司法書士事務所に相談しましょう。

 

２．「分割一括和解のご案内」が届いたときの時効の援用。

 

アイフルから「分割・一括和解のご案内」が届いたときの注意点とは？

 

時効の援用ができれば、分割払いする必要はないので、分割を希望することが得になるわけではありません。

 

アイフルからの「分割・一括和解のご案内」に応じる必要はないので、秀都司法書士事務所（東京）に時効の援用を依頼して借金問題を解決しましょう。

 

最終返済日から5年以上経過していると思われるときは、アイフルへ電話をかけないことが重要です。

 

なぜかというと、アイフルへ電話すると、「一括返済でなくても分割返済でも良いですよ。」と言われてしまって、つい、うっかり、和解交渉や話し合いをしてしまう恐れがあるからです。

 

アイフルと和解交渉や話し合いをしてしまうと、せっかく経過していた時効期間がリセットされて、時効の援用ができなくなってしまうので危険です。

 

弁済期日から5年経過していると思うときは和解の話し合いをしないで、アイフルへ時効の援用をして返済義務を消滅させましょう。

 

5年以上前の借金で、アイフルから「優遇措置のご案内」という手紙が届いたときは、アイフルへ電話する前に、時効の援用を司法書士にご相談ください。

 

5年以上放置している借金で、アイフルから「分割一括和解のご案内」が届いたときも、債務承認しないで時効の援用を司法書士にご相談ください。

 

アイフルから優遇処置のご案内が届いて、借金の利息を免除すると書いてあっても、アイフルへ電話しないようにしましょう。

 

アイフルから分割一括和解のご案内が届いて、借金を減額すると書いてあっても、アイフルに電話して和解の交渉をしないようにしましょう。

 

5年〜10年放置した借金は、債務承認しなければ時効の援用ができることがあります。

 

アイフルへ内容証明郵便を送って時効の援用をすれば、消滅時効が成立して借金の支払義務が消滅するのです。

 

ただし、アイフルに電話して債務承認してしまうと、時効中断（時効更新）して、時効援用できなくなってしまいます。

 

アイフルへ電話してしまって時効の援用ができなくなることがないように注意しましょう。

 

 

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

 

■アイフルから「優遇措置のご案内」という手紙が届いて、5年以上放置している借金を請求されたときは、債務承認しないで、司法書士に時効の援用を依頼しましょう。

 

■アイフルの「分割一括和解のご案内」が届いて、5年放置している借金を請求されたときも、債務承認しないで、司法書士に時効の援用を依頼しましょう。

 

■アイフルの時効の援用のご依頼は、司法書士事務所で面談が必要です。

 

■司法書士は、借金の残元金が１４０万円以下なら、弁護士と同様に、時効の援用の代理人になれます。

 

 

 

 

■アイフルから「優遇処置のご案内」が届いた時の対応方法

 

アイフルの借金を5年以上放置しているとき、「優遇措置のご案内」が届いたら、司法書士に時効の援用をご相談ください。

 

借金が時効を迎えているときは、司法書士に時効の援用を依頼すれば、アイフルからの取り立て、借金の督促状（手紙）は止まります。

 

アイフルの督促状を無視すると、簡易裁判所に裁判を起こされることもあります。

 

アイフルの借金の取り立て方法は、電話での督促やハガキ（督促状）での請求が多いです。

 

督促の電話を無視して出ないとか、督促ハガキを無視して放置すると、アイフルから裁判を起こされ、差し押さえをされる恐れがあります。

 

アイフルから督促されて、請求や訴訟に自分で対応できないときは、無視を続けないで、司法書士に時効の援用を相談してください。

 

最後の返済から５年たっていても、自動的に借金が時効になることはありません。

 

５年以上ずっと返済していないときでも、アイフルに時効援用の手続をしなければ、借金は時効になりません。

 

アイフルから借金の支払いを請求されたとき、時効の援用の手続きをしたいときは、秀都司法書士事務所にご相談ください。

 

 

■アイフルから郵便（ハガキ・封筒）で届く書類の例

①連絡のお願い（ハガキ）

（連絡期限内に連絡がない場合は法的手続きによる解決を検討します。）

②優遇処置のご案内・優遇措置のご案内

（一括返済請求金のみで完済と致します）

③通告書

（入金の確認が取れない場合は、裁判所の法的手続、支払督促・訴訟・給与差し押さえ等強制執行による解決を検討します。）

④支払督促手続とは・強制執行手続とは 

 

 

それでは、アイフル借金の債務整理について、説明しましょう。

 

■アイフルからハガキ・封筒が来た時の対応

 

（１）アイフルから「優遇措置のご案内」の「ハガキ・手紙」が届いたとき

 

本当にアイフルから「優遇措置」が受けられるのでしょうか？

 

「一括返済の場合、利息や遅延損害金を免除し、記載の元金のみで完済と致します。」

「有効期限を超過されますと、本来の請求内容にて請求させて頂きます。」

 

アイフルからの「優遇措置のご案内」への正しい対応方法とは

 

５年以上前の借金は、時効援用できることがあるので、うっかり、アイフルへ電話をかけて、債務承認しないように注意しましょう。

 

時効の援用ができるなら、遅延損害金を免除・減額されても、本当に「優遇措置」が受けられるわけではありません。

時効の援用をすれば、元金も利息も遅延損害金も、１円も支払う必要がないからです。

 

１円も支払う必要がない借金を支払うことが、「優遇措置」であるわけがないのです。

 

「優遇措置」という言葉に惑わされないように注意して対応しましょう。

 

 

（２）アイフルからの分割・一括和解のご案内

 

アイフルから「分割・一括和解のご案内」というハガキ・封筒が届いたとき

 

「 弊社と致しましては、お客様の状況に合わせた返済プランを、ご一緒に検討したいと考えており、今回、お客様の和解予定額の一律７０％でご提案させて頂きます。」

 

分割・一括和解のご案内に対応する時の注意点とは

 

→５年または１０年の消滅時効期間が経過しているときは、時効の援用ができることがあるので、アイフルと話し合いをして、債務承認しないように注意しましょう。

 

 

（３）アイフルの債務整理をするメリットとデメリット

 

①メリット

・取り立てが止まります。

・取り立ての電話が止まります。

・督促状のハガキや手紙が止まります。

 

②デメリット

・司法書士や弁護士の費用がかかります。

・滞納すると信用情報に載ります。

 

 

（４）アイフルから裁判を起こされたときの対応

 

・裁判所からの特別送達で訴状が届きます。

 

・裁判所に答弁書を提出します。時効の援用をするか返済方法の提案をします。

 

・裁判所へ出頭して時効の援用をするか返済内容の話し合いをします。

 

・裁判所で分割返済の和解をすることもできます。

 

 

（５）アイフルに対する時効の援用

 

・原則最終返済日から５年以上支払いをしていないときは時効の援用ができます。

 

・時効援用通知は、内容証明郵便で作成して、郵便局から配達証明付きで送付します。

 

・裁判を起こされた場合には、裁判所の手続きで答弁書で時効の援用をすることもできます。

 

・裁判を無視すると、アイフルの主張が一方的に認められて判決が確定してしまいます。

すると、時効が中断して、借金が時効になる年数が５年から１０年になってしまいます。

 

 

 

（６）アイフルの借金の時効の援用のご相談は秀都司法書士事務所へ

 

①借金の時効の援用について相談してください。

 

②司法書士へ依頼されるとアイフルから督促状は来なくなります。

しつこい取り立ての電話も止まります。

 

③司法書士がアイフルから取引の内容や裁判の有無を聞き取ります。

 

④司法書士がアイフルと交渉します。

 

⑤時効援用が出来る時は、司法書士が、時効援用通知書を内容証明郵便で作成して、アイフルへ発送します。

 

時効の援用をすれば、アイフルの支払いは不要になります。

 

 

■時効の援用の相談の時、司法書士事務所に持って行くもの

 

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所はアイフルの代理人として債権の回収をしています。

 

アイフルへ滞納すると日本橋さくら法律事務所から「優遇処置のご案内」などの手紙が届くことがあります。

 

アイフルや、ライフカードへの支払いをしていない場合に、弁護士法人日本橋さくら法律事務所がアイフルから債権回収業務を委託されることがあるからです。

 

 

■弁護士法人日本橋さくら法律事務所とは

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所は、東京都中央区日本橋に東京オフィスがある法律事務所です。

 

アイフルから債権回収業務を受託したときは、弁護士法人日本橋さくら法律事務所の大阪オフィス（大阪市北区天満）から、「重要なお知らせ」と記載された封筒で、通知や手紙が届いて督促されます。

 

ライフカードへ滞納していた場合は、ライフカードはアイフルに合併されているので、アイフルが債権者になっていて、弁護士法人日本橋さくら法律事務所へ債権回収が委託されることがあります。

 

 

■弁護士法人日本橋さくら法律事務所から届く通知

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から届いた封筒に入っているのは、「優遇処置のご案内」や「期間限定特別ご案内」などの手紙で、書面には、「期限までに支払うなら大幅に借金を減額する」という内容が記載されています。

 

このように、優遇処置や減額の提案をされたときは、支払いをするのが得であると思いがちです。

 

しかし、アイフルやライフのような貸金業者（消費者金融）の借金には時効があります。

 

時効になっている場合は、時効の援用をすれば、1円も支払う必要がありません。

 

 

■時効の援用

 

アイフルのような貸金業者からの借金は、原則最終返済日から５年（判決等があるときは確定日から10年）経過すれば、時効を迎えます。

 

そこで、時効の援用をすれば、アイフルの借金の支払義務がなくなります。

 

アイフルへ時効の援用をしたいなら、相手へ連絡して、債務承認をしないことが重要です。

 

アイフルや弁護士法人日本橋さくら法律事務所へ連絡せず、時効の援用ができるか司法書士に相談しましょう。

 

 

■通知（督促状）を無視せず対応

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から「債権回収業務受任通知」、「期間限定特別ご案内」、「優遇処置のご案内」、「減額のご提案」などの通知が届いたときは、無視せず、早急に、司法書士にご相談ください。

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から届いた封筒には、アイフルからの通告書（督促状）も同封されていることがあります。

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から書面が届いたとき、法律事務所やアイフルへ連絡すると、債務承認してしまって、時効の援用ができなくなる可能性があるので、慎重に対応する必要があります。

 

相手と話をして債務承認してしまうと、時効の援用で対応することができなくなるので、注意しましょう。

 

日本橋さくら法律事務所やアイフルへ連絡する前に、時効の援用ができるか秀都司法書士事務所へご相談ください。

 

 

■弁護士法人日本橋さくら法律事務所とは

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所は、アイフルのような貸金業者から債権回収業務を受託している法律事務所です。

 

アイフル等の貸金業者から債権回収業務を受託すると、弁護士法人日本橋さくら法律事務所の大阪オフィスから封筒で通知が届いて督促されます。

 

覚えがなくても、督促状が届いて請求されたときは、詐欺だと断定せず、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

 

日本橋さくら法律事務所からの督促を無視してしまうと、裁判等の法的措置をとられる可能性があります。

 

 

■弁護士法人日本橋さくら法律事務所の概要

 

名称	弁護士法人日本橋さくら法律事務所
東京オフィス	東京都中央区日本橋2-3-21八重洲セントラルビル5階
大阪オフィス	大阪府大阪市北区天満1-5-2トリシマオフィスワンビル7階
代表弁護士	上野晃

 

 

➡ 弁護士法人日本橋さくら法律事務所

 

 

 

■日本橋さくら法律事務所から手紙が届いたとき

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所からは督促状がしつこく届いて、アイフルへの支払いを請求されます。

 

通知や手紙を無視していると、弁護士から訴えられて、訴訟に発展する可能性があります。

 

 

■債権回収業務受任通知

 

債権回収業務受任通知とは、弁護士法人日本橋さくら法律事務所が、アイフルから、債権回収業務を受任した旨を通知する書面です。

 

この通知が届くと、以後、代理人弁護士法人日本橋さくら法律事務所から督促状がしつこく届いて請求されます。

 

 

■期間限定特別ご案内

 

期間限定特別ご案内とは、期間を限定して、その期間に支払いをするなら、債権額を大幅に減額するという旨を通知する書面です。

 

期間限定特別ご案内が届いたときは、時効の援用ができる可能性があるので、司法書士に相談しましょう。

 

 

■優遇処置のご案内

 

優遇処置のご案内とは、期間を限定して、その期間内に支払いをするなら、遅延損害金の減額やカットをするという旨を通知する書面です。

 

優遇処置のご案内が届いたときは、消滅時効を迎えていて、時効の援用ができる可能性があるので対応に注意しましょう。

 

 

■減額のご提案

 

減額のご提案とは、期間を限定して、その期間に支払いをするなら、債権額の一部を減額するという旨を通知する書面です。

 

減額のご提案が届いたときは、5年以上前の借金で、時効の援用ができる可能性があるので注意して対応しましょう。

 

 

■債務承認しないこと

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から通知や手紙が届いたとき、注意したいのは、5年以上前の借金は時効になっている可能性があるということです。

 

必ず封筒を開けて、通知や手紙の内容をよく確認しましょう。

 

弁護士法人日本橋さくら法律事務所から通知や手紙が届いたときは、まず、時効になっているかどうか検討する必要があります。

 

通知や手紙で請求されたとき、書面に記載されている「弁済期」から5年経過していれば、原則、時効を迎えていて、時効の援用ができるからです。

 

通知や手紙に記載されている「元の債権者」、「元金額」、「弁済期」などを見れば、当時の記憶が蘇る可能性があります。

 

元の債権者とは、滞納した貸金業者（消費者金融・クレジット会社）のことで、弁護士法人日本橋さくら法律事務所から督促された場合はアイフルの債権であることが多いようです。

 

5年以上前のアイフルの借金を請求されたときは、弁護士法人日本橋さくら法律事務所へ連絡しないで、司法書士や弁護士に、時効の援用ができるか相談しましょう。

 

時効の援用ができれば、アイフルへの返済義務がなくなるので、弁護士法人日本橋さくら法律事務所からの請求は止まります。

 

 

 

■貸金業者の時効は何年ですか？

 

貸金業者からの借金の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、借金があることを認める言動のことで、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済などのこと。

 

 

■債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など、債務が存在することを認めることをいう。

 

 

消滅時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の意思表示が必要。