借金が時効になる条件‐秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

 

１　借金は、何年たてば時効になる？

・消費者金融の最後の返済日から、5年経過していること

・裁判上の請求をされたことがあるときは、判決・支払督促の確定日から、10年経過していること

・〇〇債権回収株式会社へ債権譲渡されているときは、債権譲渡日から、5年経過していなくても、消費者金融の最後の返済日から、5年経過していれば、時効が成立します。

 

２　時効の更新事由とは

借金の時効の更新事由とは、裁判所の確定判決、確定した支払督促、裁判所の強制執行（差し押え）の終了などをいいます。

時効の更新事由が発生すると、それまで進行していた時効期間は、リセットされて、新たな時効期間が進行することになるのです。

そこで、時効期間である5年〜10年が経過する間に、時効の更新事由がないことが、借金の時効の条件となるのです。

また、債務の承認も、時効の更新事由に該当します。

債務者が、債権者に対して、次のような行為をすると、借金の承認をしたことになり、時効の更新事由に該当してしまいます。

・借金の一部を返済する。

・借金の返済を約束する。

・借金の支払方法について話し合いをする。

・借金の返済について交渉する。

 

３　時効の援用とは

借金の時効の援用とは、消滅時効が成立したことを、債務者から、債権者に対して、主張することをいいます。

時効の援用の意思表示が到達することによって、借金の消滅時効が成立します。

時効の援用を通知しない限り、時効期間が経過しても、借金の消滅時効は成立しません。

 

４　時効の援用の方法

借金の時効の援用の方法は、法定されていませんが、時効の援用をした証拠を残す意味で、郵便局の内容証明郵便によって、通知されるのが通常です。

また、時効の援用は、いつ、通知が配達されたかということが重要なので、郵便局の配達証明書を取得して、時効援用通知の配達日を把握しておくことをおすすめします。

ただし、裁判上の請求をされた際に、裁判所において、借金の時効の援用をするときは、答弁書を作成して、借金の消滅時効の援用をする旨を記載して、裁判所に提出し、口頭弁論期日に陳述する必要があります。

このように、借金の時効の援用をするには、様々な条件があるので、安易に時効の援用をしないで、時効の援用の条件を満たしているか確認しましょう。

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