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借金が時効になる条件‐秀都司法書士事務所(東京・江戸川区)

「借金の消滅時効の条件とは?」


「借金は何年放置すれば、時効になる?」


「時効の更新事由があると、借金は時効にならない?」


「借金は、何年たっても、時効の援用をしないと、時効が成立しない?」



借金は、一定の条件を満たせば、消滅時効が成立して、消滅します。


借金の時効の条件とは、


・5年または10年の時効期間が経過したこと


・時効の更新事由がないこと


・時効の援用を通知したこと


5年〜10年支払っていない借金は、時効の更新事由がなければ、時効の援用をすることによって、消滅時効が成立して、借金の返済義務がなくなるのです。


借金は、何年たてば時効になるのか、時効の更新事由とは何か、時効の援用の方法など、借金の時効を成立させるために必要な時効の条件について、ご説明しましょう。

 

 

借金の時効の条件

1

借金の最終返済日の翌日から5年〜10年経過していること

2

時効更新事由がないこと

3

時効の援用の通知をすること



■借金の時効の援用の相談は、秀都司法書士事務所 (東京・江戸川区)


■司法書士は、借金の元金の金額が140万円以下なら、弁護士と同様に、借金の時効の援用の代理人になれます。


■借金の時効の援用のご依頼は、司法書士事務所で面談が必要です。

 

1 借金は、何年たてば時効になる?


・消費者金融の最後の返済日から、5年経過していること


・裁判上の請求をされたことがあるときは、判決・支払督促の確定日から、10年経過していること


・〇〇債権回収株式会社へ債権譲渡されているときは、債権譲渡日から、5年経過していなくても、消費者金融の最後の返済日から、5年経過していれば、時効が成立します。



2 時効の更新事由とは


借金の時効の更新事由とは、裁判所の確定判決、確定した支払督促、裁判所の強制執行(差し押え)の終了などをいいます。


時効の更新事由が発生すると、それまで進行していた時効期間は、リセットされて、新たな時効期間が進行することになるのです。


そこで、時効期間である5年〜10年が経過する間に、時効の更新事由がないことが、借金の時効の条件となるのです。


また、債務の承認も、時効の更新事由に該当します。


債務者が、債権者に対して、次のような行為をすると、借金の承認をしたことになり、時効の更新事由に該当してしまいます。


・借金の一部を返済する。


・借金の返済を約束する。


・借金の支払方法について話し合いをする。


・借金の返済について交渉する。



3 時効の援用とは


借金の時効の援用とは、消滅時効が成立したことを、債務者から、債権者に対して、主張することをいいます。


時効の援用の意思表示が到達することによって、借金の消滅時効が成立します。


時効の援用を通知しない限り、時効期間が経過しても、借金の消滅時効は成立しません。



4 時効の援用の方法


借金の時効の援用の方法は、法定されていませんが、時効の援用をした証拠を残す意味で、郵便局の内容証明郵便によって、通知されるのが通常です。


また、時効の援用は、いつ、通知が配達されたかということが重要なので、郵便局の配達証明書を取得して、時効援用通知の配達日を把握しておくことをおすすめします。


ただし、裁判上の請求をされた際に、裁判所において、借金の時効の援用をするときは、答弁書を作成して、借金の消滅時効の援用をする旨を記載して、裁判所に提出し、口頭弁論期日に陳述する必要があります。


このように、借金の時効の援用をするには、様々な条件があるので、安易に時効の援用をしないで、時効の援用の条件を満たしているか確認しましょう。




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時効の援用の実績が多数あるか、裁判所から通知が届いたときの時効の援用にも対応してくれるか確認してから、時効の援用を依頼しましょう。


秀都司法書士事務所(東京都・江戸川区)は、内容証明郵便による時効の援用、裁判上の時効の援用に対応した実績が豊富な司法書士事務所です。

 

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司法書士 小林 秀俊

平成2年司法書士合格 
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