時効の援用を東京の司法書士に依頼するとき‐秀都司法書士事務所（東京）

1. 借金の消滅時効
2. 司法書士に時効援用を依頼するメリット
3. 時効援用と行政書士
4. 借金の消滅時効の条件
5. 借金の時効は5年～10年
6. 借金の時効は何年？
7. 時効援用の方法
8. 消費者金融の時効援用
9. 時効援用の費用が安いおすすめ事務所
10. 時効援用と裁判の確認
11. 裁判所から書類が来たときの時効援用
12. 裁判所から支払督促、訴状が届いたときの時効の援用
13. 簡易裁判所の借金、裁判と司法書士
14. 債権回収会社の時効援用
15. 債権回収会社への時効援用の成功例
16. 東京簡易裁判所の借金裁判
17. 時効援用と信用情報
18. 借金の時効の援用の成功例

借金を払わないと、時効になることを知っていますか？

借金は何年払わないと、時効になるのでしょうか？

借金は、最後に返済してから５年以上放置すると、消滅時効期間が経過していることがあります。

借金の消滅時効期間が経過した後、時効の援用をすると、借金の支払義務は消滅します。

時効の援用をしないと、借金の支払義務はなくならないので、借金の取り立て、借金の督促は止まりません。

時効の援用の手続きをすれば、督促状が来なくなります。

時効の援用とは、債権の消滅時効によって利益を受ける債務者が、債権者に対して、消滅時効の成立を主張することをいいます。

簡易裁判所の訴訟代理権認定を法務大臣から受けた司法書士（認定司法書士）は、借金の元金が140万円以下なら、時効の援用の代理人になって、時効援用の手続きを代理することができます。

次のような場合は、時効の援用ができなくなりますから、注意しましょう。

①債権者に電話して債務承認すると、借金の時効の援用ができなくなる。

債権者（消費者金融・クレジット会社・債権回収会社）から借金を請求されたとき、電話して、分割払いの話し合いをすると、債務の承認になってしまうので、借金の時効の援用ができなくなります。

②自宅訪問されて債務承認すると、時効の援用ができなくなる。

債権者から委託を受けた調査会社の調査員に、自宅に訪問されて、借金の取り立てを受けて、返済の話し合いをすると、債務の承認になってしまうので、時効の援用ができなくなります。

③裁判所から来た通知を無視すると、借金の時効の援用ができなくなる。

債権者（消費者金融、クレジット会社、債権回収会社）から、簡易裁判所に訴訟を起こされた時、裁判を無視すると、時効の援用ができなくなります。

裁判所から書留で手紙が来たら、無視して放置しないで、司法書士に、借金の時効の援用ができるか相談しましょう。 

借金の時効の援用を行政書士に頼んだ場合、行政書士がしてくれるのは、時効の援用の内容証明の作成だけです。

行政書士に依頼しても、時効の援用の代理人になれません。

時効の援用の代理人になってもらえないので、債権者から本人への借金の督促、自宅訪問による取り立ては止まりません。

行政書士は、司法書士と違って、時効の援用の代理人になれませんから、債権者と連絡をとって話をすることができません。

行政書士に時効援用を依頼すると、報酬は安いですが、このようなデメリットがあることを知ったうえで、行政書士に、時効の援用を頼むことをおすすめします。

１．最後に借金を返済してから5年〜10年が経過していること

２．時効更新事由がないこと

３．債権者に対して消滅時効を援用する旨を通知すること

債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から１０年間行使しないときは、時効によって消滅すると規定されています。（民法１６６条）

借金を放置して、5年～10年経過すれば、借金の時効が成立するのです。

消費者金融、サラ金、クレジットカード会社の借金は、債権者が、権利を５年間行使しないときは、消滅時効が成立し、権利が消滅します。

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと規定されています。（民法１４５条）

そこで、消費者金融、サラ金、クレジットカード会社が、権利を５年間行使しないとき、債務者は、消滅時効を援用することができるのです。

消費者金融、サラ金、クレジットカード会社から裁判所に訴えられたとき、債務者は、裁判所で時効の援用をすることができます。

借金が時効になっていることを主張したいときは、債務者は、貸金債権などの消滅時効を援用する必要があるのです。

貸金業者などからの借金の消滅時効は、最後の返済日から5年、または、裁判所の判決・支払督促の確定日から10年です。

時効の援用の方法には、決まったやり方があるわけではありません。

ですが、いつ、どのような借金について、時効の援用をしたか、ということは、時効の成立において、とても大切な情報です。

債務者が、債権者に、口頭や電話で、時効の援用をしても、何も証拠が残らないので、このような簡易な方法は、避けるべきでしょう。

時効の援用の方法は、借金の消滅時効を援用した証拠が残るようにするため、

書面で、時効の援用通知を作成して行うべきでしょう。

後日、債権者と争いにならないためには、内容証明郵便で、時効の援用通知書を送付して、配達証明書付きで郵送することをおすすめします。

自分でできない時は、司法書士に内容証明郵便を依頼することもできます。

消費者金融の借金を5年または10年以上支払ってないと、時効になっていることがあります。

消費者金融に時効の援用することにより、借金の支払義務がなくなります。

消費者金融の借金を放置しているだけでは、何年経過しても時効になりません。

消費者金融の時効の援用の方法は、時効の援用通知を、内容証明郵便で消費者金融に送付して行います。 

1. 時効援用の費用が安いおすすめの弁護士・司法書士・行政書士の探し方 
   ①専門家の資格を確認。
   ②時効の援用の代理人を依頼したいときは、弁護士か司法書士に依頼。
   ③時効援用の費用が明確か確認。
   ④時効の援用の実績が豊富か確認。 
2. 時効の援用は、どこに依頼すると良いか 。
   自分で、債権者とやりとりが出来る人は、安い費用で、行政書士に内容証明郵便の代書だけ依頼すれば良いでしょう。 
   自分で、債権者とやりとりが出来ない人は、司法書士に、時効援用の代理人を依頼すると安心でしょう。 
   借金の元金が140万円を超えている人は、弁護士に時効の援用を頼むと良いでしょう。 
3. 時効の援用の費用が明確な事務所を選ぶこと。
   ホームページに、弁護士費用・司法書士費用が掲載されている事務所を選ぶことをおすすめします。
   着手金だけ払えばよいのか、時効援用の成功報酬が必要なのか確認すると良いでしょう。 
   時効援用の費用の総額を説明してくれる事務所を選ぶことをおすすめします。 
4. 時効の援用は近くの事務所に依頼すると良い。
   遠くの事務所に依頼すると、専門家に直接会って時効の援用を相談することができません。
   依頼者の利益を考える事務所なら、遠くに住んでいる人から、電話やメールだけで、時効援用の依頼を受けるようなことはしないものです。
   遠くの事務所に、時効の援用を依頼するのは避ける方が良いでしょう。
   東京など関東地方に住んでいる人なら、東京の事務所に時効の援用を依頼することをおすすめします。
5. 時効の援用の実績
   事務所に行って、弁護士・司法書士に会えば、時効援用の費用だけでなく、時効の援用の実績をきくことができます。
   弁護士・司法書士に会って話をすれば、時効の援用を任せて安心かどうかも分かります。

秀都司法書士事務所（東京）が、時効の援用の依頼先として選ばれる理由。

時効の援用に慣れていない人は、司法書士に時効の援用の代理人を依頼することをおすすめします。

司法書士は、時効の援用をする債権者とのやりとりを代理してくれます。

1. 時効の援用の実績が豊富。
2. 時効の援用の知識が豊富で安心して依頼できる。
3. 認定司法書士は時効の援用の代理人になれる。
4. 消費者金融・債権回収会社とのやりとりをおまかせできる。
5. 代表司法書士が時効の援用の手続きに対応。
6. 時効の援用の成功報酬が無料。
7. 時効の援用の初回相談無料。
8. 裁判上の時効の援用にも対応。

簡易裁判所からの支払督促が届いたとき、督促異議申立書の作成は、認定司法書士にご相談ください。

債権回収会社の時効の援用（裁判外・裁判上）

東京都２３区の借金裁判の管轄裁判所は、東京簡易裁判所です。

当事務所は借金訴訟のご相談に対応しています。

簡易裁判所の答弁書、督促異議申立書にも対応しています。

貸金業者や信販会社から借金をしていたとき、利息制限法の上限金利を超えて返済をしていた場合は、過払い金の返還を請求することができます。

過払い金の時効は、最終取引日から10年となります。

取引終了時から10年以上経過している場合は、過払い金を請求しても、貸金業者や信販会社から時効の援用をされて、返金されません。

■貸金業者の時効は何年ですか？

貸金業者からの借金の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

債務承認とは、借金があることを認める言動のことで、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済などのこと。

■債権回収会社の時効は何年？

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など、債務が存在することを認めることをいう。

消滅時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の意思表示が必要。