借金の時効の援用（消滅時効）‐東京・秀都司法書士事務所

 

 

時効の援用の相談

当司法書士事務所は、コロナ感染対策として、事務所内に、面談用のアクリル板を設置して、ご相談に対応しております。

 

 

司法書士は、借金の元金が140万円以下のときは、弁護士と同様に、時効の援用の代理人になって、時効援用の手続きを行うことができます。

 

司法書士は、簡易裁判所からの支払督促・呼び出しが届いたときでも、借金の元金が140万円以下の場合は、裁判上の時効の援用の代理人になれます。

 

司法書士は、債権回収会社からの請求書・通知書が届いたときでも、借金の元金が140万円以下の場合は、時効の援用の代理人になれます。

 

弁護士は、借金の元金が140万円を超えていても、時効の援用の代理人になれます。

 

■時効の援用に強い司法書士・弁護士を探すときの確認事項

 

�@時効援用の報酬額が安いこと

�A時効の援用の成功報酬が無料であること

�B時効の援用の実績が豊富であること

�C事務所の場所が駅に近く依頼に便利であること

 

■時効援用の依頼と事務所での面談

司法書士も弁護士も、時効援用の依頼を受けるときは、依頼者と面談する義務（面談義務）があるので、会わないで時効援用の代理人の依頼を受けることはできません。

東京の人が、遠くの司法書士・弁護士事務所に時効の援用を依頼すると、その事務所に行くための交通費がかかるので、時効の援用の費用が高くなってしまいますから注意しましょう。

司法書士事務所・弁護士事務所の所在地、成功報酬の有無を確認してから、時効の援用に強い司法書士・弁護士を選んで相談することをおすすめします。

 

 

 

目次

１．借金の消滅時効

２．司法書士に時効援用を依頼するメリット

３．時効援用と行政書士

４．借金の消滅時効の条件

５．借金の時効は5年〜10年

６．借金の時効は何年？

７．時効援用の方法

８．消費者金融の時効援用

９．時効援用の費用が安いおすすめ事務所

１０．時効援用と裁判の確認

１１．裁判所から書類が来たときの時効援用

１２．裁判所から支払督促、訴状が届いたときの時効の援用

１３．簡易裁判所の借金、裁判と司法書士

１４．債権回収会社の時効援用

１５．債権回収会社への時効援用の成功例

１６．東京簡易裁判所の借金裁判

１７．時効援用と信用情報

１８．借金の時効の援用の成功例

 

 

■借金は時効になる？

借金を払わないと、時効になることを知っていますか？

 

借金は何年払わないと、時効になるのでしょうか？

 

借金は、最後に返済してから５年以上放置すると、消滅時効期間が経過していることがあります。

 

借金の消滅時効期間が経過した後、時効の援用をすると、借金の支払義務は消滅します。

時効の援用をしないと、借金の支払義務はなくならないので、借金の取り立て、借金の督促は止まりません。

 

時効の援用の手続きをすれば、督促状が来なくなります。

 

時効の援用とは、債権の消滅時効によって利益を受ける債務者が、債権者に対して、消滅時効の成立を主張することをいいます。

 

・借金の時効の援用の手続きは、司法書士に依頼できる。

簡易裁判所の訴訟代理権認定を法務大臣から受けた司法書士（認定司法書士）は、借金の元金が140万円以下なら、債務者（借主）から依頼を受けて、時効の援用の代理人になって、時効援用を手続きすることができます。

 

ただし、次の場合は、時効の援用の手続きができなくなりますから、注意しましょう。

 

・時効援用をするために、やってはいけないこと。

 

�@債権者に電話して債務承認すると、借金の時効の援用ができなくなる。

 

債権者（消費者金融・クレジット会社・債権回収会社）から借金を請求されたとき、電話して、分割払いの話し合いをすると、債務の承認になってしまうので、借金の時効の援用ができなくなります。

 

�A自宅訪問されて債務承認すると、時効の援用ができなくなる。

 

債権者から委託を受けた調査会社の調査員に、自宅に訪問されて、借金の取り立てを受けて、返済の話し合いをすると、債務の承認になってしまうので、時効の援用ができなくなります。

 

�B裁判所から来た通知を無視すると、借金の時効の援用ができなくなる。

 

債権者（消費者金融、クレジット会社、債権回収会社）から、簡易裁判所に訴訟を起こされた時、裁判を無視すると、時効の援用ができなくなります。

 

裁判所から書留で手紙が来たら、無視して放置しないで、司法書士に、借金の時効の援用ができるか相談しましょう。

 

 

・自分で債権者と話をしなくてすむ。

司法書士（認定司法書士）に、時効の援用を依頼すれば、自分で、債権者に電話して、連絡をする必要がありません。

 

借金の時効の援用は、自分ですることもできますが、司法書士（認定司法書士）に依頼すると、自分で、時効援用の手続きをする会社と、話し合いをする必要がないというメリットがあります。

 

 

・借金の督促、借金取り立てが止まる。

借金を滞納したとき、債務者は、司法書士（認定司法書士）に、債務整理の手続きを委任することができます。

 

司法書士が債務整理を開始すると、借金の取り立てが止まるので、債務承認するリスクがなくなります。

 

弁護士または司法書士が、債務者から債務整理の委任を受けて、債権者に受任通知を送付すると、貸金業者は、借金の取り立てを停止する決まりになっているのです。

 

自分で時効援用をする場合と異なり、司法書士（認定司法書士）に依頼すると、債務整理の受任通知の効力によって、借金取り立て、督促から解放されるというメリットがあります。

 

貸金業者から、自分に対する借金の取り立てが止まるということは、債務者にとって、大きなメリットであり、借金の督促状も届かなくなります。

 

 

・債務承認のリスクがない。

司法書士が債権者と話をしてくれるので、自分で債権者と話をして、債務の承認をしてしまい、借金の消滅時効の援用ができなくなる恐れがないというメリットがあります。

 

・自宅訪問による督促が止まる。

司法書士（認定司法書士）が債権者に、債務整理の受任通知書を送付すれば、調査会社の自宅訪問が止まるというメリットがあります。

 

自宅に訪問されて、借金を取り立てされる心配をしなくていいというメリットがあります。

 

・訴訟を起こされるリスクがなくなる。

司法書士（認定司法書士）に、時効の援用を依頼すると、その後、裁判所に訴えられることがなくなるというメリットがあります。

 

裁判を起こされる前に、時効の援用の通知をする方が、裁判所から通知が来た後で、時効の援用をするよりも、費用も安いので、督促を放置せず、早めに時効の援用をすることをおすすめします。

 

このように、司法書士に、時効の援用を依頼すると、様々なメリットがあるのです。

 

・借金の時効援用の手続きを代理してもらえる。

司法書士は、時効援用の手続きを、代理人として行ってくれます。

 

司法書士は、時効の援用の通知を、代理人として債権者に送付してくれます。

 

行政書士に時効の援用を依頼しても、このようなメリットは全くありません。

 

 

■司法書士に時効の援用を依頼するデメリット

司法書士に依頼するデメリットは、時効の援用の費用（司法書士の報酬）がかかることです。

 

時効援用に強い弁護士、司法書士、行政書士に依頼すれば安心できますが、時効の援用の実費以外に、専門家の報酬が発生します。

 

借金の時効援用の費用は、司法書士の報酬の方が、弁護士の報酬より安いのでしょうか？

時効援用の代理人になるときの司法書士費用の相場は、35,000円〜（税込 38,500円〜）位のようであり、弁護士より安い費用の設定となっていることが多いようです。

司法書士事務所の中には、着手金だけ支払えば、時効の援用の成功報酬がかからない事務所があるので、時効の援用の費用が安い司法書士を探してみることをおすすめします。

時効の援用の相談が無料、時効の援用の司法書士報酬が定額な司法書士事務所を選ぶことをおすすめします。

そのような料金の司法書士に依頼すれば、時効の援用の実費を含めても、比較的、安い費用で時効の援用の手続きをすることができるでしょう。

 

時効援用と行政書士

 

借金の時効の援用を行政書士に頼んだ場合、行政書士がしてくれるのは、時効の援用の内容証明の作成だけです。

 

行政書士に依頼しても、時効の援用の代理人になれません。

 

時効の援用の代理人になってもらえないので、債権者から本人への借金の督促、自宅訪問による取り立ては止まりません。

 

行政書士は、司法書士と違って、時効の援用の代理人になれませんから、債権者と連絡をとって話をすることができません。

 

行政書士に時効援用を依頼すると、報酬は安いですが、このようなデメリットがあることを知ったうえで、行政書士に、時効の援用を頼むことをおすすめします。

 

 

 

借金の消滅時効の条件

 

１：最後に借金を返済してから5年〜10年が経過していること

２：時効更新事由がないこと

３：債権者に対して消滅時効を援用する旨を通知すること

 

   

借金の時効は5年〜10年

 

債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から１０年間行使しないときは、時効によって消滅すると規定されています。（民法１６６条）

 

借金を放置して、5年〜10年経過すれば、借金の時効が成立するのです。

 

消費者金融、サラ金、クレジットカード会社の借金は、債権者が、権利を５年間行使しないときは、消滅時効が成立し、権利が消滅します。

 

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと規定されています。（民法１４５条）

 

そこで、消費者金融、サラ金、クレジットカード会社が、権利を５年間行使しないとき、債務者は、消滅時効を援用することができるのです。

 

消費者金融、サラ金、クレジットカード会社から裁判所に訴えられたとき、債務者は、裁判所で時効の援用をすることができます。

 

借金が時効になっていることを主張したいときは、債務者は、貸金債権などの消滅時効を援用する必要があるのです。

 

借金の時効は何年？

 

貸金業者などからの借金の消滅時効は、最後の返済日から5年、または、裁判所の判決・支払督促の確定日から10年です。

 

借金の種類	借金の消滅時効の年数
消費者金融の借金	５年 裁判された場合は１０年
消費者金融のショッピング	５年 裁判された場合は１０年
クレジット会社の借金	５年 裁判された場合は１０年
クレジット会社のショッピング	５年 裁判された場合は１０年
銀行カードのキャッシング	５年 裁判された場合は１０年
銀行カードの保証会社	代位弁済日から５年 裁判された場合は１０年
債権譲渡を受けた債権回収会社	５年 裁判された場合は１０年
信用金庫のキャッシング	１０年
信用組合のキャッシング	１０年

 

 

借金の消滅時効の期間

 

■5年の消滅時効の時効期間の計算

裁判されたことがないときの貸金業者からの借金は、たとえば、借金の最終返済期限が2005年2月2日のときは、5年後の2010年2月2日が到来すれば、借金の消滅時効が完成します。

 

■10年の消滅時効の時効期間の計算

裁判されたことがあるときの貸金業者からの借金は、たとえば、裁判所の判決・支払督促の確定日が2005年2月2日のときは、10年後の2015年2月2日が到来すれば、借金の消滅時効が完成します。

 

借金の最終返済期限	2005年2月2日
5年後の日付	2010年2月2日
消滅時効の完成日	2010年2月2日

 

 

 

 

時効援用の方法

時効の援用の方法には、決まったやり方があるわけではありません。

 

ですが、いつ、どのような借金について、時効の援用をしたか、ということは、時効の成立において、とても大切な情報です。

 

債務者が、債権者に、口頭や電話で、時効の援用をしても、何も証拠が残らないので、このような簡易な方法は、避けるべきでしょう。

 

時効の援用の方法は、借金の消滅時効を援用した証拠が残るようにするため、

書面で、時効の援用通知を作成して行うべきでしょう。

 

後日、債権者と争いにならないためには、内容証明郵便で、時効の援用通知書を送付して、配達証明書付きで郵送することをおすすめします。

 

自分でできない時は、司法書士に内容証明郵便を依頼することもできます。

 

 

消費者金融の時効援用

 

消費者金融の借金を5年または10年以上支払ってないと、時効になっていることがあります。

 

消費者金融に時効の援用することにより、借金の支払義務がなくなります。

 

消費者金融の借金を放置しているだけでは、何年経過しても時効になりません。

 

消費者金融の時効の援用の方法は、時効の援用通知を、内容証明郵便で消費者金融に送付して行います。 

 

 

 

 

時効援用の費用が安いおすすめ司法書士

 

１．時効援用の費用が安いおすすめの弁護士・司法書士・行政書士の探し方 

�@専門家の資格を確認。

�A時効の援用の代理人を依頼したいときは、弁護士か司法書士に依頼。

�B時効援用の費用が明確か確認。

�C時効の援用の実績が豊富か確認。 

 

２．時効の援用は、どこに依頼すると良いか 。

自分で、債権者とやりとりが出来る人は、安い費用で、行政書士に内容証明郵便の代書だけ依頼すれば良いでしょう。 

自分で、債権者とやりとりが出来ない人は、司法書士に、時効援用の代理人を依頼すると安心でしょう。 

借金の元金が140万円を超えている人は、弁護士に時効の援用を頼むと良いでしょう。 

 

３．時効の援用の費用が明確な事務所を選ぶこと。

 

ホームページに、弁護士費用・司法書士費用が掲載されている事務所を選ぶことをおすすめします。 

着手金だけ払えばよいのか、時効援用の成功報酬が必要なのか確認すると良いでしょう。 

時効援用の費用の総額を説明してくれる事務所を選ぶことをおすすめします。 

 

４．時効の援用は近くの事務所に依頼すると良い。

 

遠くの事務所に依頼すると、専門家に直接会って時効の援用を相談することができません。

 

依頼者の利益を考える事務所なら、遠くに住んでいる人から、電話やメールだけで、時効援用の依頼を受けるようなことはしないものです。

 

遠くの事務所に、時効の援用を依頼するのは避ける方が良いでしょう。

東京など関東地方に住んでいる人なら、東京の事務所に時効の援用を依頼することをおすすめします。

 

５．時効の援用の実績

 

事務所に行って、弁護士・司法書士に会えば、時効援用の費用だけでなく、時効の援用の実績をきくことができます。

弁護士・司法書士に会って話をすれば、時効の援用を任せて安心かどうかも分かります。

 

時効の援用のおすすめ司法書士

秀都司法書士事務所（東京）が、時効の援用の依頼先として選ばれる理由。

 

時効の援用に慣れていない人は、司法書士に時効の援用の代理人を依頼することをおすすめします。

司法書士は、時効の援用をする債権者とのやりとりを代理してくれます。

 

１．時効の援用の実績が豊富。

 

２．時効の援用の知識が豊富で安心して依頼できる。

 

３．認定司法書士は時効の援用の代理人になれる。

 

４．消費者金融・債権回収会社とのやりとりをおまかせできる。

 

５．代表司法書士が時効の援用の手続きに対応。

 

６．時効の援用の成功報酬が無料。

 

７．時効の援用の初回相談無料。

 

８．裁判上の時効の援用にも対応。

 

 

時効援用の内容証明郵便を送付した後 

 

・時効の援用の内容証明の送付後

時効の援用の内容証明郵便を送付して、その後、債権者から連絡が来ない場合は、借金の時効の援用が成功したケースがほとんどです。

時効が成功しない場合は、時効の援用の内容証明郵便を送付すると、その後、債権者から連絡が来て、裁判などの時効中断事由がある旨を告げられます。 

過去に裁判されたことがある場合、時効の援用の後、1週間〜2週間くらいで、判決・支払督促の写しが送付されてくることもあります。

 

・借金 時効の援用 その後

借金の時効の援用をすると、その後、債権者から連絡はないことが多く、督促状、自宅訪問は来なくなります。

時効の援用をすると、借金の支払いを電話で督促されることもなくなります。

借金の時効の援用に失敗すると、その後、督促が再開されます。

 

 

時効援用と裁判の確認

 

裁判を起されたことがある場合に、借金の消滅時効の援用をするためには、裁判から10年以上経過している必要があります。

 

裁判された時は、借金の時効になる年数は、裁判所の判決確定から10年に延長されるのです。

 

そこで、過去に、裁判所から支払督促や訴状が届いたことがある場合は、仮執行宣言付支払督促の確定日や判決確定日から10年以上経過しているか、確認する必要があります。

 

消費者金融や債権回収会社によっては、督促状に、過去の裁判について記載している会社もあります。

 

また、過去の裁判所の判決のコピーを送付して来る債権者もあるようです。  

 

裁判所から通知が届いたときの時効援用

 

現在、裁判を起こされている場合は、裁判所に提出する答弁書で、借金の時効の援用をすることができます。

 

借金が時効になっている場合でも、消費者金融、債権回収会社によっては、訴訟、支払督促などの裁判を起こして来ます。

 

借金が時効になっていても、裁判で支払いを督促することは、違法ではありません。

 

裁判所から通知が来たら、借金の時効の援用ができるか確認して、裁判に対応しましょう。 

 

裁判所から支払督促・訴状が届いたときの時効援用

 

債権者・原告	消滅時効期間
消費者金融	・債務名義（判決等）があるとき10年 ・債務名義（判決等）がないとき5年
クレジットカード会社	・債務名義（判決等）があるとき10年 ・債務名義（判決等）がないとき5年
債権回収会社	・債務名義（判決等）があるとき10年 ・債務名義（判決等）がないとき5年

 

 

 

（借金の時効援用の相談）