簡易裁判所から支払督促（分割・督促異議申立書）‐秀都司法書士事務所（東京 江戸川区）

 

簡易裁判所から特別送達の封筒で、支払督促の通知が届いたときは、無視しないで、裁判所に提出する督促異議申立書の作成を秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）にご依頼ください。

 

裁判所から届いた封筒と通知を持参して、督促異議申立書を司法書士にご依頼ください。

 

 

（１）簡易裁判所の支払督促は無視しない。

 

「簡易裁判所の支払督促は、無視してもいいですか？」

 

「簡易裁判所の支払督促を放置すると、一括返済を請求されますか？」

 

「簡易裁判所から支払督促が来ました。分割にできますか？」

 

「簡易裁判所の督促異議申立書（分割・支払い）の書き方は、誰に相談できますか？」

 

簡易裁判所の支払督促とは、債権者の言い分のみに基づいて貸金債権、求償債権などの支払いを簡易裁判所の書記官が督促する制度です。

 

支払督促を無視して放置すると、一括返済を請求されます。

 

一括返済の請求を無視すると、財産・給料の強制執行・差し押さえをされてしまいます。

 

簡易裁判所の支払督促は、消費者金融、クレジットカード会社、債権回収会社などへの支払いを滞納した際に多く利用されています。

 

簡易裁判所の支払督促を受け取った債務者は、２週間以内に、督促異議申立をして分割の支払い、時効の成立などを主張することができます。

 

簡易裁判所の支払督促は特別送達郵便で送られてくるので無視せず受け取って対応しましょう。

 

借金の支払督促が簡易裁判所から届いたら、期限内に、督促異議申立書を簡易裁判所に提出して争うことができるので放置せず対応しましょう。

 

 

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）は借金の支払督促に対応。

■簡易裁判所から特別送達の封筒で、支払督促が届いたときは、２週間以内に、督促異議申立書を提出しましょう。

■秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）は、東京都・東京近郊に住んでいる人から依頼を受けて、督促異議申立書の作成に対応します。

■司法書士は、借金の元金の金額が140万円以下なら、弁護士と同様に、裁判所の訴訟代理人になれます。

■借金の裁判のご相談・ご依頼は、司法書士事務所で面談が必要です。

 

 

■分割の支払いを希望する時は督促異議申立書で対応

 

「簡易裁判所から特別送達と書いてある封筒が届いたので開封してみたら、滞納していた借金のことで支払督促の手続をされたと書いてありました。対応方法が分からなくて困っています。」

 

支払督促が来た後、期日までに債務者が督促異議申立をしないと、簡易裁判所は債権者の申し立てにより仮執行宣言付き支払督促を出します。

 

それでも、訴えられた債務者が２週間以内に督促異議の申し立てをしないと、仮執行宣言付き支払督促が確定します。

 

仮執行宣言付き支払督促が確定すると、債務者は会社の給料の差押え（強制執行の手続き）をされることがあります。

 

そこで、給料を差押えされることがないように、裁判所から支払督促が来たら、早めに督促異議申立をしましょう。

 

督促異議申立てをすると通常の裁判に手続きが移ります。

 

借金の元金が140万円以下なら簡易裁判所の口頭弁論に移行します。

 

債務者は、簡易裁判所に答弁書を提出して、簡易裁判所の口頭弁論に出廷します。

 

そこで、債権者からの手続きのみで一方的に判断される支払督促の手続きと違って、債務者が裁判所に行って債権者と話し合いをする機会が与えられるのです。

 

そうすれば、裁判所で分割払いの話し合いをすることも可能になります。

 

分割支払いにすることができれば、勤務先に通知がされて、給料が差押えされることはありません。

 

 

 

（２）簡易裁判所の支払督促に異議申立すると裁判所から呼び出し

 

裁判になった時、簡易裁判所に行くのは平日の昼間です。

 

平日に簡易裁判所に行くのは難しい人も多いでしょう。

 

簡易裁判所の支払督促で困ったら、司法書士に依頼して、督促異議申立書、答弁書、口頭弁論の代理人を依頼すると良いでしょう。

 

司法書士に自分の希望を伝えれば、答弁書などの裁判書類を書いてもらえます。

 

あなたの代わりに簡易裁判所へ司法書士に行ってもらうこともできます。

 

司法書士に相談する時は、簡易裁判所の事件番号などを参考にして、支払督促が来たと言って相談すると良いでしょう。

 

 

■簡易裁判所の支払督促の見分け方

簡易裁判所の支払督促の見分け方は、事件番号が、令和２年（ロ）第○○○○号のように記載されていることです。

 

簡易裁判所においては、この事件番号により支払督促の手続きが進行します。

 

督促異議申立書を提出すると、通常訴訟事件の事件番号が裁判所から付与されます。

 

 

簡易裁判所の事件番号サンプル

 

 

（３）簡易裁判所の支払督促の手続きの流れ

 

・債権者が簡易裁判所に支払督促を申し立てる。

↓

・債務者の自宅に簡易裁判所から支払督促が特別送達で届く。

↓

・支払督促を管轄する簡易裁判所に督促異議申立書を提出する。

↓

・督促異議申立書を提出しないと債権者が簡易裁判所に仮執行宣言付き支払督促を申し立てる。

↓

・債務者の自宅に簡易裁判所から仮執行宣言付き支払督促が届く。

↓

・支払督促を管轄する簡易裁判所に仮執行宣言付き支払い督促に対する督促異議申立書を提出する。

↓

・通常訴訟に移行した後、訴訟を管轄する裁判所に答弁書を提出する。

↓

・裁判所の口頭弁論に出席する。

↓

・支払督促を申し立てた債権者と交渉する。

↓

・自分で対応できない時は、支払督促の対応を司法書士に相談する。

 

 

 

（４）簡易裁判所の支払督促は特別送達で郵送される。

 

簡易裁判所の特別送達で支払督促は配達されます。

 

簡易裁判所が、支払督促の債務者に裁判書類を送る時は、特別送達と書いた封筒・はがきを郵送します。

 

特別送達とは、裁判所が利用する書留郵便です。

 

特別送達で配達される支払督促は、いつ誰が裁判所から支払督促の封筒・ハガキを受け取ったか郵便局の郵便配達員によって記録されます。

 

簡易裁判所からの支払督促を特別送達で受け取ったら、支払督促を読んで、２週間の督促異議申立期間に、裁判所に督促異議申立書を提出しましょう。

 

特別送達された支払督促を放置して無視すると不利になります。

 

 

 

（５）簡易裁判所の支払督促への対応

 

・督促異議の申し立てを２週間以内に簡易裁判所に提出

 

・答弁書を簡易裁判所に提出

 

・簡易裁判所の口頭弁論期日呼び出し状に記載された弁論期日に法廷に出廷

 

・簡易裁判所の督促異議申立書の書き方は司法書士に相談できます。

 

 

■東京簡易裁判所から支払督促が届いたときの督促異議申立書の相談

■市川簡易裁判所から支払督促が届いたときの督促異議申立書の相談

 

 

※貸金業者の時効は何年？

 

貸金業者の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の手続きが必要。