借金の時効（時効援用）借金の時効の援用の相談‐秀都司法書士事務所（東京 江戸川区）

 

借金の時効の援用は出来る？

 

・昔の借金を督促された時、時効の援用ができる？

 

・債権回収会社から督促状が届いた時、借金の時効の援用ができる？

 

・自分で、借金の時効の援用ができる？

 

・督促状がずっと届いていても、借金の時効の援用ができる？ 

 

・訴訟を起こされても、借金の時効の援用ができる？

 

 

 

借金の時効とは

 

借金にも時効があります。

 

借金を長期間支払っていない場合、借金が時効になっていることがあります。

 

借金が時効になっていれば、借金の返済が不要になります。

 

ただし、時効になるには、債権者に対して、時効の援用をする必要があります。

 

借金の時効には、いくつか条件があります。

 

 

借金が時効になる条件 

 

・借金を最後に支払ってから、時効になる年数が経過していること

 

・債務者が、借金があることを承認していないこと

 

・時効中断事由がないこと

 

・債務者が、時効援用の通知をしたこと

 

 

借金の時効年数

 

借金は、何年か支払っていないと、時効になります。

 

時効になる年数は、誰に借りたかによって異なります。

 

消費者金融、クレジットカード会社など、会社から借りたお金の時効は、最後に返済してから、5年経過すると、時効になります。

 

信用金庫、奨学金など、会社以外から借りたお金の時効は、最後に返済してから、10年経過すると、時効になります。

 

知人など個人から借りたお金の時効は、最後に返済してから、10年経過すると、時効になります。

 

「何年以上、借金を放置すると時効になるの？」

 

「私の借金は、時効になっているの？」

 

時効の中断とは

 

時効の中断とは、一定の事由があると、時効になる年数が、リセットされることをいいます。

 

時効になる年数が経過していても、時効中断事由があると、時効になりません。

 

・請求
借金の催告書・督促状による請求は、６カ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立てをしないと、時効中断の効力がありません。

 

・差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分

・承認

債務者が、債権者に対して、借金があることを認めることです。

債務承認確認書の差し入れ、借金減額の申し入れ、一部の返済などが債務承認に該当します。

 

 

借金の時効援用とは

 

借金の時効援用とは、借金が時効になっている場合に、債務者が債権者に対して、時効を主張することをいいます。

 

時効援用の意思表示をすることによって、借金の返済義務がなくなります。

 

最後の返済から何年経過しても、時効援用しなければ、借金の返済義務はなくなりません。

 

 

時効援用の方法

 

①借金が時効になっているか、調べます。

 

②借金が時効になっていたら、時効援用の通知を作成します。

 

③債権者に、時効援用の通知を郵送します。

 

④時効援用の通知は、普通郵便で送ると証拠が残らないので、内容証明郵便を作成して、配達証明付きで郵送します。

 

これが、借金の時効援用の手続きの流れです。

 

 

借金の時効援用と裁判 

 

裁判されたことがある場合でも、裁判から10年経過すると、借金は時効になります。

 

そこで、裁判から10年経過すれば、借金の時効の援用をすることができます。

 

時効になっている場合でも、債権者から、裁判を起こされることがあります。

 

裁判を起こされた場合は、裁判上で、借金の時効援用をすることができます。

 

答弁書に時効援用する旨を記載して、裁判所に提出します。

 

 

借金の時効援用と行政書士 

 

行政書士は、借金の時効援用の通知書を作成することができます。

 

行政書士に依頼しても、書類の作成しかできないので、債務者の窓口として、債権者と話し合いをすることはできません。

 

行政書士に依頼しても、借金の督促は止まりません。

 

行政書士は、債権者に対して、取引履歴の開示請求をすることができません。

 

内容証明書の作成だけ頼めばいいと思うなら、行政書士に依頼しても良いでしょう。

 

 

借金の時効援用と司法書士 

 

司法書士は、元金140万円以下の借金について、弁護士と同様に、債務整理の依頼を受けることができます。

 

司法書士に依頼すると、弁護士に依頼するのと同様に、借金の督促が止まります。

 

司法書士は、債務者の代理人として、窓口となって、債務額の調査をして、内容証明書を郵送することができます。

 

裁判所に訴えられた場合でも、認定司法書士（簡易裁判所訴訟代理権認定司法書士）に依頼すれば、裁判上、借金の時効援用の手続きを代理することもできます。

 

借金の時効援用を専門家（行政書士、司法書士）に依頼する場合は、行政書士、司法書士の違いを知ったうえで、時効の援用の費用も比較して、依頼する専門家を選ぶと良いでしょう。

 

借金の時効援用を弁護士に頼むときは、時効の援用の費用を確認しましょう。

 

 

自分で借金の時効援用 

 

裁判されたことがなく、債務額も把握できているなら、自分で、借金の時効援用をしても良いでしょう。

 

ただし、時効の条件は、しっかりチェックしましょう。

 

自信がなければ、専門家に相談するなどして、慎重に判断することをおすすめ致します。

 

 

借金の時効援用の条件をクリアーしているなら・・・

 

内容証明書を作成して、債権者に消滅時効援用の通知を送付しましょう。

 

 

借金の時効援用の失敗

 

裁判を起こされたことがあるのに、忘れてしまい、時効援用の通知を郵送したところ、債権者から、裁判書類が届くことがあります。

 

裁判所から届いた書類を無視して放置していた場合、裁判されたことを記憶していないことがあります。

 

借金の時効援用を失敗しないためには、時効中断事由がないか、裁判されたことがないか等について、きちんとチェックすることが大切です。

 

借金の督促状が来たら、専門家（司法書士・弁護士）に、時効援用について、相談してみることをおすすめ致します。

 

 

借金の時効援用のデメリット

 

・借金の時効援用に失敗すると、債権者から、一括返済の督促を受けることがあります。

 

・借金の時効援用に失敗すると、債権者から、裁判を起こされることがあります。

 

・借金の時効援用に失敗すると、債権者から、自宅訪問されることがあります。

 

 

借金の時効援用でやってはいけないこと

 

・時効になっているのに、督促状を見て、あわててしまい、貸金業者、クレジット会社に、自分で電話してしまった。

 

・裁判所から通知が来たので、驚いて、貸金業者、クレジット会社に、自分で電話してしまった。

 

・自宅を訪問されて、業者に言われるがまま、書類に、サイン、署名、押印してしまった。

 

・訴訟を提起されたことがあるのを忘れてしまい、借金を５年以上支払ってないので、時効援用の内容証明郵便を送付してしまった。

 

 

借金の時効援用の費用

 

借金の時効援用の手続きには、郵便局に支払う内容証明郵便料金、書留郵便料金、配達証明料金がかかります。

 

専門家に依頼すると、手数料がかかります。

 

行政書士は、書類の代書しかできないので、費用は安いです。

 

司法書士は、借金の元金が140万円以下の場合に、時効援用の手続きを代理することができます。司法書士は、弁護士よりも時効援用の費用が安いというメリットがあります。

 

弁護士は、司法書士と異なり、借金の元金が140万円を超えていても、借金の時効の援用の手続きを代理することができます。

 

代書費用、着手金、成功報酬などの金額に注意して、専門家の費用の分割が可能かどうかも確認してみましょう。

 

時効の援用の行政書士の代書費用は、1万円〜25000円程度（税別）（実費別途）

 

時効の援用の司法書士の手続き代理費用は、35000円〜４万円程度（税別）（実費別途）

 

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