クレディアから訴訟予告通知が届いたとき時効によって返済義務がなくなる?‐秀都司法書士事務所（東京都江戸川区）

クレディアから訴訟予告や法的手続き移行の通知が届いたとき、無視すると、簡易裁判所に訴訟を起こされることがあります。

原則最後の返済から５年経過しているときは時効の援用ができるので、クレディアの訴訟予告を無視してはいけません。

訴訟予告を無視すると、クレディアから裁判所へ訴訟を起こされて、差し押さえをされる恐れがあります。

原則最後の返済日から5年（判決等があるときは確定日から10年）経過しているときは、時効の援用をすれば、消滅時効が成立して返済義務が消滅します。

単に借金の督促を無視しているだけで、時効の援用をしなければ、何年経過しても借金は時効になりません。

何年たっても、時効の援用の手続きをしない限り、消滅時効は成立しません。

クレディアから訴訟予告が届いたときは、時効の援用で対応できることがあるので、通知を無視しないようにしましょう。

5年以上放置して時効を迎えた借金は、クレディアへ消滅時効援用通知（内容証明郵便）を送付して、時効の援用をすれば支払義務がなくなります。

ただし、債務承認すると時効期間がゼロにリセットされるので、クレディアに連絡してはいけません。

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）は、クレディアから訴訟予告が届いたときの時効の援用に対応します。  

■クレディアの借金が時効になる年数

訴訟を起こされたことの有無によって、５年または１０年経過すれば、時効を迎えることになります。

クレディアから請求された借金は時効かもしれません。

株式会社クレディアは、倒産した消費者金融・貸金業者に滞納している債権の譲渡を受けて、支払いを請求しています。

あなたが過去に借金の踏み倒しをしたとき、その債権は譲渡されて、株式会社クレディア（静岡市）から請求されることがあります。

借金には時効の制度があります。

借金は原則として最終返済日から５年経過すれば、消滅時効期間が経過します。

最終返済日から５年経過していればよく、クレディアへの債権譲渡日から５年経過していなくても大丈夫です。

裁判を起こされたことがあるかどうかによって、消滅時効期間は異なります。

裁判所に訴訟や支払督促の申立てをされて、判決や支払督促が確定しているときは、債務名義の確定日から１０年経過すれば、消滅時効期間が経過します。

裁判を起こされたことがあるかどうかによって、消滅時効期間は異なります。

借金の時効を主張したいときは時効援用の手続きが必要

クレディアは、５年の消滅時効期間が経過している債権でも、裁判を起こして請求することがありますが、請求することは違法ではありません。

クレディアから請求されるときは、借金の元金だけでなく、利息や、何年分の遅延損害金も合わせて全て請求されますが、この請求は違法ではありません。

なぜかというと、５年または１０年の消滅時効期間が経過していても、時効の援用の手続きをしない限り、借金の時効は成立しないからです。

時効の援用とは、あなたが借金の消滅時効を主張して返済をしない旨の意思表示です。

時効の援用の手続きは、消滅時効援用通知を内容証明郵便で作成して、クレディアに配達証明付きで送付します。

時効の援用の通知をすることによって、借金の消滅時効が成立します。

時効の援用をした後は、クレディアからの督促状は来なくなります。

時効の援用をすれば、クレディアから裁判所へ訴訟を起こされることも、強制執行の手続きをされることもなくなります。

５年以上前の借金は、時効の援用ができることがあるので、秀都司法書士事務所（東京）に相談しましょう。

クレディアから訴訟予告通知、法的手続き移行の通知が届いたとき、対処法にお悩みなら、時効の援用で解決しましょう。

→クレディアからしつこい取り立てをされたときの対応　　

債務承認すると時効の援用ができなくなる

時効の援用をしたいとき、注意を要することは、債務承認をしないことです。

債務承認とは、債務者が、債務の存在（借金の存在）を認めることです。

債務承認とは、

・支払猶予の申出

・分割返済の申出

・一部返済

などをいいます。

クレディアの通知に記載されている「電話番号」に電話すると、分割返済の話し合い、返済方法の交渉をして、債務承認してしまう恐れがあります。

クレディアへ分割払いを希望する旨を伝えると、債務承認となって、時効が中断（更新）してしまい、時効の援用ができなくなってしまいます。

最終返済日から５年以上、判決確定日から１０年以上が経過していても、時効の中断（時効の更新）があると、時効期間がリセットされるので、時効の援用ができなくなってしまうのです。

そこで、クレディアへ電話をして、債務承認をしないように気を付けましょう。

クレディアは、時効になっている昔の借金でも、裁判を起こして請求することが多い。

クレディアから訴訟予告通知、法的手続き移行の通知が届いたとき、無視すると、裁判を起こされて、差し押さえをされることが多いです。

なぜ、クレディアは裁判を起こすのでしょうか？

一つ目の理由は、通知を無視しているあなたを裁判所の口頭弁論に呼び出して、裁判上の和解をするか、あるいは裁判所の判決を取得することです。

裁判所の和解調書や確定判決を取得すれば、クレディアはあなたの財産や給与、預貯金について、差し押さえをすることができるからです。

もうひとつの理由は、裁判所の債務名義を取得すれば、時効期間がリセットされて、債務名義の確定日から１０年間あなたに請求することができるからです。

クレディアへ時効の援用をしたいとき、注意すべき時効の中断事由（時効の更新事由）は、主に次のような事由です。

このような時効の中断事由（時効の更新事由）があるときは、消滅時効の起算点はいつになるのか、５年または１０年が経過しているのかについて、十分注意して、時効の援用をすべきです。

■時効の中断事由（時効の更新事由）の例

①裁判所の判決の確定

②裁判所の支払督促の確定

③裁判所の調停の成立

④差し押さえ・強制執行の終了

⑤和解・示談の成立

⑥債務承認

裁判所に訴えられたとき以外にも、財産や預貯金を差し押さえ（強制執行）されたときも、時効の中断（時効の更新）事由となります。

裁判所の判決・支払督促が確定した時や、差し押さえ（強制執行）が終了した時は、消滅時効期間は１０年になり、最初から再カウントとなります。

裁判所からの特別送達で訴状や支払督促の通知が届いたときでも裁判に対応すれば時効援用できることがある。

クレディアは、静岡簡易裁判所へ訴訟を起こすことが多いです。

裁判所から特別送達の郵便で書類が届いたときでも、５年または１０年の消滅時効期間が経過しているときは、時効の援用ができることがあります。

裁判所へ答弁書を提出したら、口頭弁論期日に裁判所へ出頭して、答弁書を陳述しましょう。

この場合も、クレディアと話し合いをしてはいけません。

債務承認すれば、時効の中断（時効の更新）によって、時効の援用をすることができなくなるからです。

また、裁判を起こされたとき、クレディアに内容証明郵便を送付しても、裁判に対応しなければ、あなたはクレディアに判決を取得されてしまいます。

裁判所から特別送達で訴訟書類が届いたときは、司法書士や弁護士に訴訟代理人を依頼して、裁判対応してもらうと良いでしょう。

クレディアから訴訟予告通知が届いたとき、返済期限から５年経過した借金は時効の援用の手続きができることが多い。

クレディアの訴訟予告通知とは、話し合いによる解決を断念して、裁判所に訴訟を起こすことを予告する通知です。

あなたが、クレディアから何度も届いた督促状を無視したので、話し合いをする意思がないと判断して、クレディアが訴訟を起こして取り立てをするという通知です。

クレディアから訴訟予告通知が届いたとき、無視すると、裁判所に訴訟を起こされます。

訴訟予告通知には、静岡地方裁判所や静岡簡易裁判所へ訴訟を起こすと記載されています。

それでは、クレディアから訴訟予告されたとき、どのように対応すればいいのでしょうか？

最終返済期日から5年経過していれば、クレディアに時効の援用をすれば、消滅時効が成立して返済義務が消滅します。

しかし、あなたが時効の援用をしなければ、5年以上滞納していても、借金の時効は成立しません。

あなたが単に借金の督促通知を無視しているだけでは、何年経過しても借金は時効になりません。

クレディアの訴訟予告通知を無視すれば、クレディアは、予告したとおり、簡易裁判所に訴訟を起こします。

あなたが裁判に対応して、借金の消滅時効を主張しない限り、裁判所が借金の時効を認定することはありません。

あなたが裁判を無視すれば、裁判所は、あなたに反論がないとみなして、クレディアに勝訴判決を出します。

クレディアの判決が確定すると、時効期間はゼロにリセットされて、その後、借金の時効期間は5年ではなく10年になります。

つまり、裁判の終了後になって、あなたが、あわてても、もう遅く、時効の援用をすることはできないのです。

すると、クレディアは、裁判所に強制執行の申立てをして、あなたの給与や金融機関の口座の差し押さえをします。

給与の差し押さえをされると、あなたが借金滞納で裁判を起こされたことが、会社・勤務先にばれます。

預金口座の差し押さえをされると、日々の生活に支障が出ます。

また、クレディアに動産（家財）の差し押さえの申立てをされると、裁判所の執行官があなたの自宅を訪問して、強制的に自宅に立ち入ります。

このように、クレディアから訴訟予告通知が届いたとき、無視すると、訴訟を起こされて、差し押さえをされてしまいます。

クレディアの訴訟予告通知や、裁判所からの呼び出し状を無視して、時効の援用をする機会を逸すれば、あなたは多大な損失を被ることになるのです。

クレディアから、訴訟予告通知が届いたときは、時効の援用で対応できることがあるので、無視しないようにしましょう。

5年以上放置した借金は、クレディアへ消滅時効援用通知を送付して、時効の援用をすれば支払義務がなくなります。

クレディアへ消滅時効援用通知を送付すれば、裁判所へ訴訟を起こされることはありません。

裁判所から差し押さえされるのを避けたいなら、クレディアから訴訟予告通知が届いたとき、秀都司法書士事務所に時効の援用をご依頼ください。

秀都司法書士事務所は、訴訟を起こされる前の時効の援用にも、訴訟を起こされて裁判所から通知が届いたときの時効の援用にも対応いたします。

クレディアの法的手続き移行のご通知が届いたとき、5年以上前の借金は、時効の援用で対応。

クレディアの法的手続き移行のご通知とは、示談・和解の成立の見込みがないため、裁判所の法的手続きに移行して、判決に基づく差し押さえ・強制執行を行うことを通知するものです。

クレディアから法的手続き移行の通知が届いたとき、無視すると、裁判所に訴訟や強制執行（差し押さえ）の法的手続きをされます。

それでは、クレディアの法的手続き移行のご通知が届いたとき、どのように対応すればいいのでしょうか？

最終返済日から5年経過していれば、クレディアに時効の援用の通知を送付すれば、消滅時効が成立して返済義務が消滅します。

しかし、あなたが何もしなければ、5年以上滞納していても、借金の時効は成立しません。

あなたが単に借金の督促通知を無視しているだけでは、何年経過しても借金は時効になりません。

クレディアの法的手続き移行の通知を無視すれば、クレディアは、裁判所に、訴訟や強制執行（差し押さえ）の法的手続きをします。

あなたが裁判に対応して、借金の消滅時効を主張しない限り、裁判所が借金の時効を認定することはありません。

あなたが裁判を無視すれば、裁判所は、あなたに反論がないとみなして、クレディアに勝訴判決を出します。

クレディアの判決が確定すると、時効期間はゼロにリセットされて、その後、借金の時効期間は5年ではなく10年になります。

つまり、裁判の終了後になって、あなたが、あわてても、もう遅く、時効の援用をすることはできないのです。

すると、クレディアは、裁判所に強制執行（差し押さえ）の法的手続きの申立てをして、あなたの給与や金融機関の口座の差し押さえをします。

給与の差し押さえをされると、あなたが借金滞納で裁判を起こされたことが、会社・勤務先にばれます。

預金口座の差し押さえをされると、日々の生活に支障が出ます。

また、クレディアに動産（家財）の差し押さえの申立てをされると、裁判所の執行官があなたの自宅を訪問して、強制的に自宅に立ち入ります。

このように、クレディアから法的手続き移行の通知が届いたとき、無視すると、

訴訟や強制執行（差し押さえ）の法的手続きをされてしまいます。

クレディアの法的手続き移行の通知を無視して、時効の援用をする機会を失えば、あなたは大きな損失を被ることになるのです。

クレディアから、法的手続き移行の通知が届いたときは、時効の援用で対応できることがあるので、無視しないようにしましょう。

5年以上放置した借金は、訴訟や強制執行（差し押さえ）の法的手続きをされる前なら、クレディアへ消滅時効援用通知を送付して、時効の援用をすれば支払義務がなくなります。

クレディアへ消滅時効援用通知を送付すれば、裁判所へ訴訟や強制執行（差し押さえ）の法的手続きをされることはありません。

裁判所へ訴訟や強制執行（差し押さえ）の法的手続きをされるのを避けたいなら、クレディアから、法的手続き移行の通知が届いたとき、秀都司法書士事務所に時効の援用をご依頼ください。

秀都司法書士事務所は、訴訟前の時効の援用にも、訴訟を起こされて裁判所から通知が届いたときの時効の援用にも対応いたします。