クレディアの訴状が裁判所から届いたとき

‐秀都司法書士事務所（東京）

  

クレディアから裁判を起こされて、裁判所から訴状が届いたらどうしたらいい？

 

クレディアから静岡簡易裁判所へ裁判を起こされたとき、無視すると差し押さえされる？

 

クレディアが裁判を起こして、裁判所から訴状や支払督促の通知が届いたとき、無視すると、給与や預貯金口座の差し押さえをされる恐れがあるので、期限までに答弁書を提出しましょう。

 

■クレディアから裁判されたときの時効の援用。

 

クレディアから裁判を起こされ、裁判所からの特別送達で訴状が届いたとき、訴状に記載されている最終返済日や期限の利益喪失日から5年経過していれば、債務承認しなければ、時効の援用ができることが多いようです。

 

債務承認とは、クレディアから請求された借金が存在することを認めて、支払い方法の話し合いや示談交渉や返済をすることです。

 

クレディアが消滅時効の成立を認めれば、訴訟の取り下げをすることがあります。

 

最終取引日が5年以上前で時効期間が経過しているときは、時効の援用ができることがあるので答弁書で時効援用しましょう。 

 

クレディアから裁判を起こされて裁判所から訴状が届いたとき、時効期間が経過した借金の請求であることが多いようです。

 

訴状に記載された最終返済日から5年経過しているか確認しましょう。

 

裁判所から訴状が届いたとき、返済期日から５年経過した借金は、時効の援用ができることがあります。

 

時効の援用とは、消滅時効が成立していることを主張して、借金の支払いを拒絶することです。

 

裁判所からクレディアの訴状が届いたときでも、時効の援用ができることが多いようです。

 

クレディアが静岡簡易裁判所へ裁判を起こして、裁判所からの特別送達で、訴状が届いたら無視してはいけません。

 

裁判を無視すると、給与や預貯金口座の差し押さえをされるので必ず対応しましょう。

 

秀都司法書士事務所は、静岡簡易裁判所に訴訟を起こされた人の時効の相談に対応します。

 

静岡簡易裁判所に訴訟を起こされたときの依頼は、秀都司法書士事務所へ。

 

 

■クレディアの消滅時効は何年？

 

・原則最終返済日から５年経過すれば、消滅時効期間が経過して、時効援用できる。

 

・過去に裁判されたことがあるときは、裁判所の判決確定日から１０年たてば、時効援用できる。

 

・債務承認すると、５年または１０年の消滅時効期間がリセットされてゼロから数え直しになるので、あらためて消滅時効期間が経過しないと時効の援用ができなくなる。

 

・消滅時効は自動的に成立しない。

時効期間が経過後に、時効の援用をしないと消滅時効は成立しない。

 

・5年以上放置して時効期間が経過していても、時効の援用をしなければ、裁判所が時効を認めてくれることはない。

 

 

株式会社クレディア（静岡市駿河区）から裁判を起こされて、静岡簡易裁判所から特別送達で訴状が届いたとき、元の貸金業者の返済期日から５年経過していれば時効の援用ができることがあるので対応しましょう。

 

消滅時効期間が過ぎていても、あなたが時効の援用をしなければ、消滅時効が成立することはありません。

 

裁判所から特別送達が届いたときは、特殊な郵便なので、郵便物の受け取りを拒否できません。

 

裁判所からの特別送達を受け取らなくても、訴訟を起こされた人が受け取ったものとみなされて、裁判が進行します。

 

裁判所が自動的にあなたの借金の消滅時効を認めてくれることはありません。

 

あなたが時効を主張したいなら、裁判所に答弁書を提出して、口頭弁論期日に裁判所に出頭して陳述して、消滅時効を主張する必要があります。

 

裁判所からの呼び出しを無視すると、預貯金口座や給料の差し押さえ（強制執行）をされるので、裁判を無視せず対応しましょう。

 

クレディアから裁判所に訴えられたとき、時効の援用を自分でする自信がないなら、司法書士や弁護士に依頼できます。

 

株式会社クレディアから裁判を起こされて、裁判所から訴状が届いたとき、裁判を無視すると欠席判決が出て、財産や給与や預貯金の差し押さえをされる恐れがあります。

 

裁判に対応しないで敗訴して判決が確定すると、クレディアから差し押さえ（強制執行）の申立てをされて、裁判所の執行官に自宅（家）に訪問されることもあります。 

 

返済期日から５年放置した借金や、裁判所の判決確定日から１０年放置した借金でも、あなたが時効の援用をしなければ消滅時効は成立しません。

 

長い年数借金を放置して、自動的に時効が成立したと勘違いして、クレディアからの督促状（通知）を無視すると、クレディアから裁判を起こされることになるのです。

 

株式会社クレディアから裁判を起こされて、返済期日から５年以上放置した借金を請求されたときは、

秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）に裁判対応をご依頼ください。

 

 

借金の元金が１４０万円以下なら、簡易裁判所の訴訟代理人を司法書士に依頼することができます。

 

借金の元金が１４０万円を超えていて、地方裁判所から特別送達で訴状が届いたときは、弁護士に訴訟代理人を依頼できます。

 

 

 

秀都司法書士事務所（東京都・江戸川区）

 

静岡簡易裁判所からクレディアの訴状が届いたとき、裁判を無視してはいけません。

 

返済期日から５年経過している借金は、クレディアへ時効の援用ができることがあります。

 

クレディアへ電話で連絡して債務承認すると、時効の援用ができなくなってしまうので、電話する前に司法書士や弁護士に相談しましょう。

 

秀都司法書士事務所は、クレディアから裁判を起こされた人から裁判対応の依頼を受けた実績が多数あります。

 

借金の元金が140万円以下なら、司法書士は、弁護士と同様に、簡易裁判所の訴訟代理人になれます。

 

裁判手続きのご相談やご依頼は、司法書士事務所で面談が必要です。

 

 

  

クレディアから、借金を請求されたとき、時効になる年数は、裁判をされたことがあるかどうかにより異なり、5年または10年となります。

 

借金の内容	消滅時効の年数
キャッシング	最後の返済日から５年 裁判されたことがあるときは１０年
ショッピング	最後の返済日から５年 裁判されたことがあるときは１０年

 

 

クレディアからの請求に心当たりがないので、架空請求だと思って、通知書を無視していると、クレディアから、裁判を起こされることがあります。

 

クレディアから通知が届いたとき、無視すると、しつこく何度も封筒で通知が届きます。

 

何回も手紙が届くと、クレディアに電話して、返済の話し合いをして、債務承認する危険性が高まります。

 

通知書、催告書などの手紙が届いて、５年以上経過している借金を請求されたときは、通知を無視せず、時効の援用をする方がいいでしょう。

 

消滅時効期間が経過していても、時効の援用をするまで、クレディアは、裁判所に訴えて、裁判上の請求（訴訟手続き）によって、しつこく取り立てを行います。

 

消滅時効期間が経過した後、裁判所に訴えられたときは、裁判上の時効の援用をすることができます。

 

時効の援用をしないと敗訴して、判決・支払督促に基づいて、差し押さえ（強制執行）されるリスクがあります。

 

 

 

クレディアから請求された借金は、最終返済期日から5年の消滅時効期間が経過していることがあります。

 

キャッシングや、ショッピングによる借金は、最終返済期日から5年放置していれば、債務承認しなければ、消滅時効の援用ができることがあるのです。

 

時効の援用ができれば、クレディアの借金の返済義務はなくなります。

 

ただし、裁判を起こされたときは、裁判所の判決等の確定後10年が経過しないと、時効の援用ができません。

 

あなたが借りた借金は、5年～10年放置していれば、時効の援用ができるのです。

 

ただし、株式会社クレディアへ電話をかけて、話し合い、交渉を行うと、債務承認に該当し、時効期間がリセットされてしまいます。

 

クレディアへ、返済猶予の申出、分割返済の申出、一部返済などをすると、債務承認に該当します。

 

「返済を待ってください。」、「分割払いでお願いします。」のように伝えると、債務承認になります。

 

そこで、クレディアから通知が届いたときは、すぐに電話をかけるのではなく、司法書士や弁護士に時効の援用ができるか相談することをおすすめします。

 

クレディアへ電話をかけてしまってから、司法書士・弁護士に時効の援用の相談をしても遅いので、注意しましょう。

 

  

 

①裁判所から特別送達で訴状が届いたときの時効援用

 

クレディアから訴訟を起こされたときは、裁判所から、「口頭弁論期日呼出状」、「訴状」などの書類が届きます。

 

過去に、あなたが債務承認したことがあるときは、その時点で、消滅時効期間がリセットされています。

 

ですが、債務承認の日付から、さらに５年経過していれば、消滅時効期間が経過していることになります。

 

 

②債務承認があるときの消滅時効期間

 

■債務承認しているときの消滅時効期間は、債務承認の日付から５年経過しているかどうかで計算する必要がある。

 

■ただし、債務承認の日付の後に返済しているときは、消滅時効期間は、最終返済日から５年経過しているかどうかで計算する必要がある。

 

 

③債務承認があるときの裁判上の時効の援用

 

裁判所から特別送達で届いた書類の中に、債務承認したと記載があるときは、消滅時効期間が経過しているかどうかの判断が難しいので注意する必要がある。

 

裁判所から届いた書類に、債務承認したと書いてあるときは、司法書士や弁護士に相談して、消滅時効期間が経過しているか計算してもらうと良い。

 

あなたが、簡易裁判所から受け取った書類を持参して、秀都司法書士事務所（東京）に、裁判手続きで時効の援用ができるか、ご相談ください。

 

秀都司法書士事務所は、クレディアの裁判上の時効の援用に成功した実績があります。

 

 

 

株式会社クレディアから、「通知書」や「催告書」などの通知が届いたとき、覚えがない会社からの通知で、詐欺や架空請求をされたと思う人がいると思います。

 

クレディアという会社に心当たりがないので、架空請求だと思って無視してしまうと、裁判を起こされるので危険です。

 

クレディアは、借金が残っている人に、支払いを請求しているのです。

 

クレディアからの通知を無視すると、裁判を起こされて、裁判所から訴状が届いて、口頭弁論に呼び出しされてしまいます。

 

５年以上前の借金は、請求（通知）を無視せず、時効の援用で対応すれば、クレディアから裁判所へ訴訟を起こされることはありません。

 

裁判をされそうな時や、裁判所から特別送達で呼び出しされたときは、秀都司法書士事務所に時効の援用ができるかご相談ください。

 

 

 

簡易裁判所は、訴額（借金の元金）１４０万円以下の裁判を行っている裁判所です。

 

静岡簡易裁判所は、静岡市の駿河区、葵区を管轄区域として、訴額（借金の元金）１４０万円以下の裁判を行っている裁判所です。

 

株式会社クレディアの本社は静岡市駿河区南町１０番５号なので、クレディアが元金１４０万円以下の借金の支払いを請求するときは、静岡簡易裁判所に裁判を起こすことができるのです。

 

静岡簡易裁判所の所在地（静岡県静岡市葵区追手町10-80）という住所が記載された封筒で、静岡簡易裁判所（民事）から特別送達の郵便が届くことがあります。

 

裁判所からの特別送達には、次のような裁判書類が同封されているので、注意して読みましょう。 

 

①「訴状」

 

静岡簡易裁判所から、クレディア（静岡市駿河区南町10番5号）を送達場所とする「訴状」が届いたときは、訴状に記載されている「訴額」を確認しましょう。

 

その金額が、あなたが滞納している借金の元金です。

 

訴状の「請求の趣旨」に、遅延損害金の支払いを請求する文言が記載されているときは、その金額も裁判で請求されていることに注意しましょう。

 

 

②「最初にお読みください」

 

裁判所から届いた「最初にお読みください」という文章を読むと、次のようなことが分かります。

 

・あなたに対する裁判が起こされたこと

 

・原告の言い分が訴状に記載されていること

 

・あなたは答弁書を記載して裁判所に提出すべきであること

 

・答弁書を裁判所に提出しないで裁判に欠席すると、訴状に記載された原告の言い分を認めたことになること

 

・あなたが裁判に欠席すると判決がでること

 

・裁判手続きは、弁護士または認定司法書士に依頼できること

 

 

③「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」

 

裁判所から届いた「口頭弁論期日呼び出し状及び答弁書を催告状」を読むと、クレディアの裁判に関する口頭弁論に出席するため、あなたが裁判所に出頭する期日および場所が記載されています。

 

場所とは、簡易裁判所の法廷のことです。

 

 

④「答弁書」

 

あなたは、株式会社クレディアが裁判所に提出した「訴状」の内容を読んでから、「答弁書」を作成して、裁判所に提出しなければいけません。

 

「答弁書」には、訴えられた人（被告）である「あなたの言い分」を記載します。

 

ただし、消滅時効期間が経過しているときは、「答弁書」に、分割払いを希望する等、債務承認に該当する文言を記載してはいけません。

 

そして、口頭弁論期日に、裁判所に出頭する必要があります。

 

 

⑤「分割払いを希望する方へ」

 

裁判所から届く書類の中に、「分割払いを希望する方へ」という書面があります。

 

■「分割払いを希望する方へ」という書面に記載されていること。

 

・あなたが分割を希望しても、原告クレディアが、その分割払いに応じない場合には、裁判所は分割払いを命じることはできません。

  

・「記入例」

□分割払いを希望します。

令和〇年〇月〇日から、毎月●日までに、金〇万円ずつ支払う。

 

 

■分割払いを希望すると債務承認になることに注意。

 

クレディアから裁判所に裁判を起こされたとき、あなたの借金が最終返済日から５年経過しているときは、債務承認しなければ、時効の援用ができます。

 

あなたが、クレディアに電話をして、支払猶予の申出や分割払いにして欲しいと伝えることは債務承認に当たります。

 

あなたが、「答弁書」の「□分割払いを希望します。」という箇所に、レ点を付けることも債務承認に該当します。

 

つまり、５年の消滅時効期間が経過しているときは、電話や答弁書で、分割払いを希望してはいけないのです。

 

裁判所からの特別送達で、クレディアの訴状が届いたときは、まず、あなたの借金が、最終返済日から５年経過していて、時効の援用ができる可能性があるか検討しましょう。

 

裁判所から届いた訴状・証拠書類の見方がわからないときは、秀都司法書士事務所に裁判書類を持参してくれれば、司法書士が５年の消滅時効期間が経過しているか、アドバイスいたします。

 

そして、時効の援用ができるときは、司法書士に依頼して、答弁書で時効の援用をしてもらいましょう。

 

５年の消滅時効期間が経過していないときだけ、答弁書で分割払いを希望して、クレディアと毎月支払う分割金の金額を打ち合わせすればいいのです。

 

裁判所から届いた「分割払いを希望する方へ」という書面も熟読してから、裁判所に対応しましょう。 

 

 

■株式会社クレディアから裁判されたときの注意点

 

クレディアから裁判所へ訴えられたとき、消滅時効期間５年～１０年が経過していることがあり、時効の援用ができることがあります。

 

つまり、５年～１０年放置している借金で、クレディアから裁判所へ訴えられたときは、時効の援用ができることがあります。

 

あなたが、クレディアの借金が時効になっているか、自分では判断できないときは、軽率に、答弁書にあなたの主張を記載して裁判所に提出すると、債務承認になって、時効の援用ができなくなる恐れがあります。

 

支払い時期の猶予を希望する旨や、分割払いを希望する旨を、答弁書に記載すると、債務承認になって、消滅時効が中断（更新）され、リセットされるからです。

 

秀都司法書士事務所（東京）は、クレディアから、簡易裁判所へ訴えられて、簡易裁判所から特別送達が届いた方から相談を受けて、時効の援用をした実績が多数あります。

 

静岡簡易裁判所からクレディアの訴状が特別送達で届いたときは、秀都司法書士事務所（東京）へご相談ください。

 

秀都司法書士事務所は、５年～１０年以上借金を放置して、静岡簡易裁判所から、クレディアの訴状・口頭弁論期日呼出状が届いた方からの時効の援用の相談が多い事務所です。

 

クレディアの訴状が裁判所から届いた方は、秀都司法書士事務所へ御相談ください。

 

 

 

クレディアから裁判を起こされて、裁判所から特別送達で、「訴状」・「口頭弁論期日呼出状及び答弁書出催告状」が届いたときは、裁判所からの呼び出しを無視せず、裁判に対応しましょう。

 

秀都司法書士事務所（東京）は、５年または１０年以上借金を放置している方から依頼を受けて、クレディアに消滅時効の援用の手続きを行った実績が豊富です。

 

裁判所に訴えられたとき、自分で、クレディアに時効の援用の手続きをしようとすると、債務承認してしまうリスクがあります。

 

裁判を起こされたとき、裁判に対応しないと、裁判所の判決が出て、消滅時効期間がリセットされて、判決確定後、１０年間は時効の援用ができなくなります。

 

自分で裁判に対応して、クレディアに時効の援用ができないときは、秀都司法書士事務所に訴訟代理人をご依頼ください。

 

 

裁判所の手続き	借金が時効になる年数
裁判所の手続きをされていないとき	原則、最終返済日から5年
裁判所の判決が確定したとき	判決の確定日から10年
裁判所の支払督促が確定したとき	支払督促の確定日から10年
裁判外で債務承認をしたとき	債務承認をした日から5年
裁判上の和解をしたとき	債務名義の確定日から10年
強制執行されたとき	強制執行の終了時から10年

 

 

 

※貸金業者の時効は何年？

 

貸金業者の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の手続きが必要。