20年前の借金は時効になれば返済しなくていい？時効の援用なら秀都司法書士事務所（東京）

 

20年以上前の借金を督促されたらどうすればいい？

5年～10年放置して時効を迎えている場合は時効の援用をすれば返済しなくていい？

 

20年以上放置した借金の時効の手続きは専門家に依頼できる？

弁護士や司法書士に依頼して消滅時効が成立すれば返済義務がなくなる？　

 

20年前の借金で裁判所から書類が届いたとき、最終返済日から5年（判決確定日から10年）経過していれば、消滅時効を主張できるかもしれません。 

 

時効を主張したいなら、期限までに裁判所に書類を提出し、裁判期日に出頭して、自分の意見を述べましょう。

 

昔の借金を払わないで、長年督促を放置していても、放置しているだけでは時効にになりません。

 

督促を無視していると、元の貸金業者（消費者金融・銀行・信販会社）から債権譲渡されて、債権回収会社から請求されることも多いです。

 

債権回収会社（サービサー）とは、国が債権の回収をすることを認めている会社なので、架空請求や詐欺ではなく、請求を無視できません。

 

時効を迎えているときは、債務者が消滅時効を主張をすれば、消滅時効が成立して、返済義務がなくなります。

 

時効の援用をすれば、督促は止まり、裁判を起こされる危険はなくなります。

 

借金を放置していても、自動的に時効にならないので、5年～10年以上前の借金を請求されたときは、時効の援用ができるか、専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

 

➡　秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）に督促状を持参して時効の相談。 

 

督促状を無視していると、裁判を起こされて、裁判所から特別送達で訴状や支払督促の通知が届いて支払いを請求されます。

 

判決が確定すれば、時効期間はリセットされて、判決確定日から10年になり、以後10年経過しないと消滅時効の援用ができなくなります。

 

債権者は、判決を取得すると、財産の差押えを行います。

 

あなたのあらゆる財産、給与や預貯金口座や自動車や動産などの財産を差押えられるリスクがあります。

 

判決が確定してからでは遅いので、裁判所から訴状が届いたら無視せず、専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

  

■ポイント

・原則最終返済日から5年（判決が確定しているときは確定日から10年）経過している借金を請求されたときは、時効の援用ができる。

・債権者に連絡して債務承認すると時効が中断してしまう。

 

➡　秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）に裁判所から届いた書類を持参して相談。

 

 

借金には時効があり、貸金業者や銀行からの借金は、原則最後に返済してから5年（判決等があるときは10年）経過すれば時効を迎えています。

 

そこで、20年前の借金は時効になって返済義務がなくなる可能性があります。

 

当事務所に時効の援用を依頼された方に関すれば、20年以上放置した借金は、かなり高い確率で消滅時効が成立して、支払義務が消滅しています。

 

消滅時効のポイントは、時効期間が経過していても、自動的に時効によって返済義務がなくなるわけではなく、時効の援用の手続きが必要だということです。

 

借金が時効を迎えているときは、自分で債権者に連絡せず、司法書士や弁護士のような法律専門家に相談して、時効の援用の手続きをすることをおすすめします。

 

時効の援用をすれば消滅時効が成立して、返済義務がなくなり、督促状は止まり、裁判を起こされる心配もなくなります。

 

督促状や裁判所からの訴状が届いて、20年以上放置した借金を督促されたときは、時効になるか、早急に専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

 

消費者金融や債権回収会社からの督促状や、裁判所からの訴状や支払督促が届いて、20年以上放置した借金を請求されたときは、無視してはいけません。 

 

督促を無視して、放置していると、財産の強制執行につながる危険があります。

 

消費者金融の借金は、原則最終返済日から5年、判決等の債務名義があるときは確定日から10年経過しているときは時効の援用ができます。

 

ある日突然、20年以上前の借金の督促状が届いたときは、自分で連絡せず、まず、法律専門家（弁護士・司法書士）に相談しましょう。

 

消滅時効の援用ができれば、借金を一切支払わなくていいのです。

 

債権者に連絡して債務承認してはいけません。

 

借金の支払い、支払猶予の申出、分割払いの交渉等の債務承認をすると、時効期間がゼロにリセットされ、さらに時効期間が経過しないと時効の援用ができなくなります。

 

長年借金を放置していても、時効の援用をしないと消滅時効は成立しないので、しつこく督促され、訴訟や差し押さえをされる恐れがあります。

  

時効の援用の手続きを司法書士や弁護士に依頼すれば、消費者金融や債権回収会社とのやりとりも全て代理してくれます。

 

（ポイント）

・20年以上放置している借金の督促状が届いたとき、消滅時効を成立させたいなら、時効の援用の手続きをする必要がある。

 

・借金の時効は原則最終返済日から5年で、裁判を起こされたことがあるときは判決確定日から10年。

 

・20年以上前の借金は、債務承認しなければ、時効を迎えていることが多い。

 

・借金を放置して5年または10年の時効期間が経過しても、自動的に消滅時効が成立するわけではなく、時効の援用（えんよう）という手続きが必要。

 

・20年放置した借金の督促状が届いたときは、債権者（消費者金融や債権回収会社）へ内容証明郵便を送って、時効の援用の手続きをすると良い。

 

・時効の援用を専門家に依頼したいときは、司法書士や弁護士に時効の援用の手続きを依頼することができる。 

 

・秀都司法書士事務所（東京）は、20年放置していた借金の時効の援用の手続きのご依頼に対応。

 

債権者（消費者金融や債権回収会社）に電話して、支払猶予の申出や、分割払いの申出などをすると、債務承認に該当して時効が更新されて、消滅時効が成立しなくなるので注意しましょう。

20年以上前の借金でも、時効の援用をしなければ消滅時効は成立しないので、債権者（貸金業者や債権回収会社）からの督促は止まりません。

20年以上放置している借金の督促状が届いたときは、消滅時効の援用ができるかも知れないので、債権者へ電話する前に、司法書士や弁護士に相談しましょう。

消費者金融の借金を20年以上放置していても、時効の援用の手続きをしなければ、債権譲渡されて、覚えがない債権回収会社（サービサー）から督促状が届くことがあります。

 

督促を無視していると、自宅へ訪問されて取り立てされたり、裁判所へ訴訟を起こされたりして、時効の援用ができなくなる恐れがあります。

 

借金の債務整理をすれば法的手続きによって借金の返済を免除されることがあります。

■借金が時効になる条件とは

 

（１）借金を5年～10年放置していること

①借金を放置して最終返済日から5年経過している。

②裁判上の請求をされたときは、債務名義（判決・支払督促）の確定後　10年放置していて、その間に差し押さえをされたことがない。

（２）債務承認していないこと

債務承認とは、支払い猶予の申出、分割払いの申出、借金の一部返済など、債務者が借金を認める行為のこと。

債権者に電話をかけると債務承認してしまうので連絡しないこと。

債務承認すると、再度の時効を迎えないと、時効の援用ができません。

（３）時効の援用をする旨を通知すること

消滅時効とは、時効の援用をすることによって、５年〜10年放置した借金の支払い義務を消滅させる制度なので、時効の援用の通知が必要です。

時効援用の手続きとは、「借金の消滅時効期間が経過しているので、時効を主張します。」という意思表示のことで、債務者から債権者に対して行う手続きです。

 

時効援用の手続きを行う際は、司法書士や弁護士に、時効の援用の代理人を依頼できます。

 

 

■貸金業者の時効は何年ですか？

 

貸金業者からの借金の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、借金があることを認める言動のことで、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済などのこと。

 

 

■債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など、債務が存在することを認めることをいう。

 

 

消滅時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の意思表示が必要。