時効の援用の内容証明‐秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

「時効の援用の内容証明を、専門家（行政書士・司法書士・弁護士）に相談したい。」

「時効援用の内容証明を、行政書士・司法書士・弁護士に依頼すると、費用はいくらかかる？」

 

内容証明郵便の作成、時効の援用の内容証明の書き方を、専門家に相談するなら、東京都江戸川区の秀都司法書士事務所。

東京都、東京近県を中心に、時効の援用の内容証明郵便の相談、依頼の実績が多数あります。

 

行政書士は、内容証明を書くこと、つまり代書しか出来ません。

行政書士は、時効の援用の代理人になれません。

行政書士は、内容証明の代書しかできないので、借金の督促を止めることができません。

 

司法書士は、行政書士と異なり、時効援用の代理人になれるので、内容証明の作成、送付、相手との交渉もできます。

 

借金の元金140万円以下なら、司法書士は、弁護士と同様に、時効の援用の代理人になって、時効の援用の内容証明を書いて、相手に送ってくれます。

 

司法書士は、債権者とのやりとり・連絡を代理してくれます。

 

秀都司法書士事務所は、内容証明による時効の援用の成功報酬が無料。

元金が140万円 以下で、弁護士でなくて司法書士でも、時効の援用の代理人になれるときは、秀都司法書士事務所に、時効の援用の内容証明をご相談ください。

 

・行政書士の内容証明を代書する費用の相場・・・ 11000円 〜 30000円（税別）

　（内容証明郵便料金、書留郵送費などの実費は別）

・司法書士の時効援用の代理人の費用の相場・・・ 35000円 〜（税別）

　（内容証明郵便料金、書留郵送費などの実費は別）

・弁護士の時効援用の代理人の費用の相場・・・ 弁護士事務所ごとに異なるようです。

 

自分で、時効の援用の内容証明書を作成するときは、内容証明書の要件、時効の援用の要件を満たすように、注意して行うことをおすすめします。

 

時効の援用の内容証明の作成は、秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

（１）内容証明の効果・効力

（２）内容証明の書き方・文字数

（３）内容証明書の出し方

（４）内容証明の料金

（５）貸したお金を借主に請求する内容証明

（６）内容証明は誰に相談すればいい？（内容証明の専門家）

 

 

（１）内容証明の効果・効力

内容証明書を書いて、郵便局で発送すれば、その内容証明書が郵便局に保管されます。

そこで、内容証明に書いた内容が郵便局によって証明されるので、証拠になります。

内容証明書を送るときは、配達証明書つきにします。

そうすると、内容証明が相手に配達された後、郵便局から、配達した日付を記載したハガキが届きます。

その配達証明書が、配達日を証明してくれます。

配達証明書つきの内容証明書を受け取った相手は、後で、受け取っていないという言い訳ができません。

書留郵便で書類を送っただけでは、内容証明書のような効果はありません。

配達証明書つきの内容証明郵便は、このように、手紙の内容、配達日を証明するために、利用されているのです。

 

 

（２）内容証明の書き方・文字数

内容証明を書くときは、たてがき、横書き、どちらでもかまいません。

数字や金額を書く時は、横書きの方が書きやすいでしょう。

内容証明は、手書きでもかまいません。

ですが、文字、数字、金額が読みやすいように、パソコンで作成した方がいいでしょう。

内容証明に書ける文字数は、決まっています。

たてがきのときは、１行２０文字以内、１枚２６行以内が普通の書き方です。

横書きのときは、１行２６文字以内、１枚２０行以内で書きます。

句読点も１文字として数えます。

 

 

（３）内容証明書の出し方

①内容証明書は、３通作成します。

・１通は、差出人が保管します。

・１通は、郵便局が保管します。

・１通は、相手に郵送されます。

②相手に郵送するための封筒を作成します。

③内容証明書を出せる郵便局は決まっています。

どこの郵便局に行っても、内容証明書を出せるわけではありません。

④内容証明書、封筒、印鑑、郵便局の手数料を用意して、郵便局に行きます。

⑤郵便局が文字数などをチェックします。

そしたら、差出人が、相手に郵送される内容証明書を封筒に入れます。

そして、郵便局の手数料を支払います。

 

 

（４）内容証明の料金

①郵便局へ支払う料金は、次の郵便料金の合計額です。

・郵便基本料金

・書留加算料金

・内容証明の加算料金

②内容証明の加算料金は、次のとおりです。

・１枚目は、４３０円

・２枚目以降は、各２６０円追加

 

 

（５）貸したお金を借主に請求する内容証明

貸したお金を、借主から返済して欲しいとき、普通の郵便で、借金の返済を請求しても借主が返済しないときは、内容証明を送ると、効果があります。

内容証明を受け取った借主は、放置すれば、裁判を起こされるかもしれないと思い、無視できず、借金の返済のことを考えることが多いからです。

借金の全額の返済が難しいときでも、分割返済に応じさせることができるかも知れません。

もしも、内容証明を受け取っても、借主が無視するようなら、専門家（弁護士・司法書士）に交渉を依頼するか、貸金返済請求の裁判を起こさなければなりません。

 

 

（６）内容証明は誰に相談すればいい？（内容証明の専門家）

 

①行政書士

・内容証明の作成（代書）はできます。

・交渉は一切できません。

・裁判書類も一切作成できません。

 

②司法書士

・内容証明の作成ができます。

・借金の元金140万円以下なら、時効援用の代理人になって、交渉できます。

・裁判書類も作成できます。

 

③弁護士

・内容証明の作成ができます。

・時効援用の代理人になって、交渉できます。

・裁判書類も作成できます。

 

④専門家の比較

専門家に依頼するときは、その専門家が、いくらの費用で、何をしてくれるのか知っておきましょう。

内容証明の作成だけを依頼するのか、相手とのやりとり、交渉もして欲しいのか、裁判に対応する可能性があるのか、考えてから、依頼した方が良いでしょう。

 

■借りた借金を滞納した場合は、内容証明で、時効の援用しましょう。

時効の援用は、内容証明郵便で行えば、後になって、借金を請求されることがありません。

裁判を起こされる前に、時効援用の内容証明を送りましょう。

 

 

 

※貸金業者の時効は何年？

 

貸金業者の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の手続きが必要。