アプラス・オリンポス債権回収（債権譲渡）‐秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）

 

アプラスの借金を5年以上滞納して、債権譲渡されて、オリンポス債権回収から通知が届いたときは、時効の援用ができることがあります。

 

アプラスの借金で、オリンポス債権回収へ時効の援用をしたいときは、秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）に相談。

 

時効の援用ができれば、アプラスの借金の返済は不要です。

 

アプラスの借金を、5年〜10年放置して、支払っていないと、消滅時効期間が経過していることがあります。

 

アプラスの最終返済期日から5年〜10年放置して、時効期間が経過していても、アプラスから、オリンポス債権回収に、債権譲渡されることがあります。

 

債権譲渡された後は、アプラスの借金を、オリンポス債権回収から、請求されることになります。

 

アプラスの借金の最終返済日が5年〜10年前で、時効期間が経過していても、オリンポス債権回収が支払いを請求することは違法ではありません。

 

オリンポス債権回収に対して、アプラスの借金の時効を援用することにより、借金の支払義務がなくなります。

 

アプラスの借金を放置しているだけでは、5年〜10年経過しても、借金の支払義務は消滅しません。

 

5年〜10年放置していても、自動的に、アプラスの借金が時効になるわけではありません。

 

アプラスの借金の時効援用の方法は、時効援用の通知を作成して、内容証明郵便で、オリンポス債権回収に送付して行います。

 

 

5年放置している「アプラス」の借金の時効援用は、秀都司法書士事務所（東京都・江戸川区）に相談。

司法書士は、借金の元金の金額が140万円以下なら、弁護士と同様に、時効の援用の代理人になれます。

アプラスの時効援用のご依頼の際は、司法書士事務所で面談が必要です。

 

 

 

■アプラスの借金の時効・時効の援用

 

 

■アプラスの借金の時効とオリンポス債権回収会社への時効の援用

 

アプラスの借金を、債権回収会社から請求されたとき、債権譲渡日から5年経過していなくても、アプラスの最後の返済日から5年経過していれば、オリンポス債権回収へ、借金の消滅時効の援用ができます。

 

 

１　アプラスの借金を、オリンポス債権回収が請求する理由

 

「なぜ、アプラスの借金を、オリンポス債権回収から請求されるの？」

 

「アプラスとオリンポス債権回収は、どういう関係があるの？」

 

株式会社アプラスは、滞納された債権を、オリンポス債権回収に債権譲渡することがあります。

 

そこで、オリンポス債権回収から、アプラスの借金の支払いを、請求されることがあるのです。

 

オリンポス債権回収の請求を、無視することはできません。

 

 

 

１　アプラスの時効の援用の方法

 

アプラスの時効の援用の方法には、決まったやり方があるわけではありません。

 

ですが、いつ、アプラスの借金について、時効の援用をしたかどうかということは、時効を成立させるうえで、とても大切です。

 

そこで、アプラスの時効の援用の方法は、時効援用した証拠が残るようにするため、内容証明郵便で送付して、配達証明書付きにすることを、おすすめ致します。

 

 

 

１　アプラスの時効援用の内容証明書の書き方

 

内容証明を書くときは、たてがき、横書き、どちらでもかまいません。

 

数字や金額を書く時は、横書きの方が書きやすいでしょう。

 

内容証明は、手書きでもかまいません。

 

ですが、文字、数字、金額が読みやすいように、パソコンで作成した方がいいでしょう。

 

内容証明に書ける文字数は、決まっています。

 

たてがきのときは、１行２０文字以内、１枚２６行以内が普通の書き方です。

 

横書きのときは、１行２６文字以内、１枚２０行以内で書きます。

 

句読点も１文字として数えます。

 

 

 

１　アプラスの借金の時効の援用の内容証明書の出し方

 

①内容証明書は、３通作成します。

 

・１通は、差出人が保管します。

 

・１通は、郵便局が保管します。

 

・１通は、相手に郵送されます。

 

 

②オリンポス債権回収に郵送するための封筒を作成します。

 

③内容証明書を出せる郵便局は決まっています。

 

どこの郵便局に行っても、内容証明書を出せるわけではありません。

 

④内容証明書、封筒、印鑑、郵便局の手数料を用意して、郵便局に行きます。

 

 

 

１　アプラスの時効援用と裁判

 

アプラス、債権回収株式会社に裁判を起こされた場合でも、その後、10年経過すれば、時効の援用ができます。

 

現在、オリンポス債権回収に裁判を起こされている場合は、裁判所に提出する答弁書で、時効の援用することができます。

 

オリンポス債権回収は、時効になっている場合でも、請求してきます。

 

 

 

１　オリンポス債権回収の時効の援用 行政書士

 

オリンポス債権回収の時効の援用を行政書士に頼んだ場合、行政書士がしてくれるのは、時効の援用の内容証明の作成だけです。

 

行政書士に依頼しても、債権回収業者の債務整理の手続きを受任できないので、本人への督促は止まりません。

 

行政書士は、司法書士と違って、オリンポス債権回収の時効援用の手続きの代理人になれませんから、オリンポス債権回収に連絡をとることができません。

 

そこで、行政書士に、オリンポス債権回収の時効援用を依頼する場合は、このようなデメリットを知ったうえで、頼むことを、おすすめ致します。

 

 

 

１　アプラスの時効の援用の費用

 

アプラスの時効の援用には、内容証明郵便の費用がかかります。

 

アプラスの時効の援用を自分でできないときは、専門家に依頼することができます。

 

アプラスの時効の援用は、行政書士、司法書士、弁護士に依頼することができます。

 

行政書士は、内容証明書を書くことしか出来ません。

 

司法書士は、時効援用の代理人になれるので、内容証明書の作成、送付、オリンポス債権回収との交渉もできます。

 

元金140万円以下なら、司法書士は、弁護士と同様に、代理人になって、内容証明書を書いて、オリンポス債権回収に時効の援用をしてくれます。

 

当司法書士事務所は、アプラスの時効援用の内容証明書の費用の分割払い可です。

 

当司法書士事務所は、アプラスの時効援用の成功報酬が無料なので、弁護士でなく、司法書士でも代理できるケースは、当司法書士事務所にご相談ください。

 

・行政書士の内容証明書の費用の相場・・・1万円〜3万円（税別）

 

・司法書士の内容証明書の費用の相場・・・35000円〜45000円（税別）

 

・弁護士の内容証明書の費用の相場・・・事務所ごとに異なるようです。

 

自分で、アプラスの時効の援用の内容証明書を作成するときは、内容証明書の要件、時効の援用の要件を満たすように、注意して行うことを、おすすめ致します。

 

 

 

 

１　アプラスの時効援用後

 

時効の援用の内容証明を送付して、その後、オリンポス債権回収から連絡が来ない場合は、借金の時効の援用が成功したケースがほとんどです。

 

時効が成立していない場合は、時効の援用の内容証明を送付すると、その後、オリンポス債権回収から連絡が来て、裁判などの時効中断事由がある旨を告げられます。

 

オリンポス債権回収に、借金の時効援用をすると、その後、督促状は来なくなります。

 

時効の援用をすると、オリンポス債権回収から電話で督促されることもなくなります。

 

 

 

１　アプラスの時効援用の成功例

 

時効の援用の条件を満たしていれば、アプラスの時効が成立し、時効の援用は成功します。

 

・最後に返済してから5年以上支払ってない。

 

アプラス、オリンポス債権回収に5年以上返済していない。

 

・アプラスの借金の裁判から10年以上支払ってない。

 

アプラス、オリンポス債権回収の裁判から10年以上支払ってない。

 

・債務の承認をしていない。

 

・時効の援用の通知を内容証明郵便でオリンポス債権回収に送った。

 

・オリンポス債権回収から時効中断事由がある旨の反論がない。

 

 

 

１　アプラスの時効援用の失敗例

 

時効の援用の条件を満たしていないと、アプラスの時効が成立しないで、時効援用は失敗します。

 

・最後に返済してから5年経過していない。

 

アプラス、オリンポス債権回収に返済してから5年経過していない。

 

・アプラスの裁判から10年経過していない。

 

アプラス、オリンポス債権回収の裁判から10年経過していない。

 

・債務の承認をしてから5年経過していない。

 

・時効の援用の通知をオリンポス債権回収に送ったが、内容証明書の書き方が正しくない。

 

・オリンポス債権回収から時効中断事由がある旨の反論があった。

 

 

 

■アプラスの借金の時効援用の相談の際に、持参していただくもの

①裁判されている場合は、裁判所から来た書類（封筒ごと）

②督促状

③身分証明書（運転免許証等）

④印鑑

 

 

 

（時効の援用の記事）

■貸金業者の時効は何年ですか？

 

貸金業者からの借金の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、借金があることを認める言動のことで、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済などのこと。

 

 

■債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など、債務が存在することを認めることをいう。

 

 

消滅時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の意思表示が必要。