アペンタクルから訪問通知書や最後通告書や催告書が届いたとき‐秀都司法書士事務所

 

アペンタクルから届く訪問通知書とは、自宅へ訪問して、借金の取り立てをすることを予告する書類です。

 

アペンタクルから届く最後通告書とは、期限までに借金を支払わなければ、裁判所へ訴訟等の法的手続きを申し立てることを通知する書類です。

 

突然、アペンタクルから催告書が届いたとき、催告書には、「再三にわたる請求に対し未だ入金がないので期限までに支払って下さい。」と記載されていますが、驚いて、アペンタクルへ連絡してはいけません。

 

アペンタクルから訪問通知書や最後通告書や催告書が届いたとき、原則最終返済日から5年経過していれば、時効の援用ができます。

 

アペンタクルから訪問通知書や最後通告書や催告書が届いたら、債務承認してはいけません。 

 

債務承認とは、借金の支払い、返済猶予の申出、分割返済の申出等のことです。

 

5年以上放置した借金を請求されたとき、過去に裁判されてなければ、債務承認をしなければ時効の援用ができます。

 

時効の援用をすれば消滅時効が成立して、借金を払わなくていいのです。

 

最後通告書や訪問通知書や催告書が届いたら、アペンタクルへ電話で連絡せず、司法書士や弁護士に時効の援用の手続きを相談しましょう。

 

アペンタクルから、訪問通知書や最後通告書や催告書が届いて、5年以上前の借金を請求されたときは、

秀都司法書士事務所（東京）に時効の援用を依頼して、借金問題を解決しましょう。

 

アペンタクルから5年以上前の借金を督促されたときは、時効の援用で解決できることが多いのです。

 

時効の援用ができれば、借金を督促する通知は来なくなります。

 

 

 

 

 

 

【目次】

 

・アペンタクルとはどんな会社？

 

・アペンタクル（ワイド）の時効の年数や注意点

 

・アペンタクルからワイドの借金の取り立てをされたとき

 

 ・アペンタクルの時効の援用

 

・アペンタクルの裁判（宇都宮簡易裁判所）

 

・アペンタクルの訴状の取り下げ 

 

 

 

■アペンタクルとはどんな会社？

・会社の特徴

消費者金融（旧）ワイドに滞納した債権の取り立てを行っている会社。

現在は貸金業登録は廃止していて貸金業は行っていない。

５年の消滅時効が完成している債権でも請求しているのが特徴。

法務大臣の債権管理回収業の許可は受けていない。

 

会社名：アペンタクル株式会社
本社：栃木県宇都宮市下戸祭2丁目3番25号
取扱店：総合センター債権課 事業内容：金融業 旧社名：株式会社ワイド

 

アペンタクル株式会社から、5年〜10年放置した借金の「最後通告書」、「訪問通知書」の手紙が届いたときは、無視しないで、時効の援用を司法書士に依頼しましょう。

 

アペンタクルから自宅に訪問されると、債務承認してしまう恐れがあるので、訪問される前に、時効の援用を司法書士に依頼しましょう。

 

アペンタクルからの請求を無視すると、しつこく、最後通告書や訪問通知書などの督促状が届きます。

 

督促状を無視すると、アペンタクルから裁判所へ訴訟を起こされて、判決を取られ、給与や預貯金口座の差し押さえをされる恐れがあるので対応しましょう。

 

5年以上前の借金でも、時効の援用をしなければ消滅時効は成立しないので、アペンタクルから裁判所の法的手続きにより請求されますから、請求を無視しないようにしましょう。

 

アペンタクル株式会社とは、

栃木県宇都宮市下戸祭2丁目3番25号に本社がある会社で、（旧）ワイドが社名変更した会社です。

 

アペンタクル株式会社は、（旧）株式会社ワイドが貸し付けた債権の回収、督促を行っています。

 

アペンタクルから、(旧)ワイドの借金を取り立てされても、5年〜10年放置して消滅時効期間が経過しているときは、債務承認しなければ、消滅時効の援用ができます。

 

債務承認とは、アペンタクルと話をして、借金の返済猶予の申し出や示談交渉をすることです。

 

アペンタクルから裁判所に訴えられたときは、宇都宮簡易裁判所（栃木県宇都宮市）から訴状が届きます。

 

5年〜10年放置した借金は、裁判所へ法的手続きをされたときでも、時効の援用ができることがあります。

 

裁判所の判決や支払督促などの債務名義を取得されていないときは、最終返済日、期限の利益喪失日から5年経過して、債務承認などの時効更新事由がなければ、時効の援用ができます。

 

裁判所の判決や支払督促などの債務名義を取得されているときは、確定日から10年経過して、債務承認や強制執行などの時効更新事由がなければ、時効の援用ができます。

 

アペンタクルの本社は宇都宮市なので、アペンタクルは最寄りの宇都宮簡易裁判所へ訴訟を提起します。

 

宇都宮簡易裁判所の裁判を無視して、判決や支払督促が確定したときは、消滅時効期間が、債務名義の確定日から10年に延長されます。

 

アペンタクルの「最後通告書」や「訪問通知書」などの手紙には、「返済期日までに返済ができない時や、話し合いを希望する時は連絡をください。」と記載されているので、柔軟に分割払いの相談に応じてもらえるように感じるかもしれません。

 

しかし、5年や10年の消滅時効期間が経過していて、時効の援用が可能なとき、アペンタクルに電話すると、時効更新事由である債務承認をして、時効の援用ができなくなる恐れがあるので気をつけましょう。

 

アペンタクルからの「訪問通知書」や「最後通告書」や「催告書」などの手紙には、最終貸付年月日や約定返済日が記載されているので、その日付から数えて、消滅時効期間5年が経過しているか確認しましょう。

 

時効になっている借金を請求することは違法ではないので、アペンタクルから「催告書」や「最後通告書」や「訪問通知書」が届いたときでも、約定返済日から5年経過していれば、時効になっていることがあるのです。

 

支払期日から5年以上放置しているときは、アペンタクルからの「最後通告書」や「催告書」や「訪問予告書」を無視しないで、司法書士や弁護士に時効の援用を相談しましょう。

 

 

■アペンタクル（ワイド）の時効の注意点

①借金を5年以上放置していたら、時効の援用をすれば、消滅時効が成立するかもしれない。

②債権者に電話で連絡して、返済猶予の申し入れ等をすると、時効の援用ができなくなる。

③自宅訪問されたとき、返済の話し合いをすると、時効の援用ができなくなる。

④借金を5年〜10年放置していても、時効の援用をしなければ、督促は止まらない。

 

 

■アペンタクル（旧ワイド）からワイドの借金の取り立てをされたとき

アペンタクル（旧ワイド）は、滞納したワイドの借金の取り立てをしています。

取り立てを止める方法は、あるのでしょうか？

司法書士や弁護士に債務整理や時効の援用を依頼して、受任通知書をアペンタクル（ワイド）に送付してもらえば、アペンタクル（ワイド）の取り立ては止まります。

アペンタクル（ワイド）から督促状が届いたら、司法書士や弁護士に相談しましょう。

 

 

■アペンタクルの時効の援用

借金を5年または10年以上支払ってないと、時効になっていることがあります。

借金が時効になるのは、最後に支払ってから5年以上が経過している場合です。

ただし、裁判を起こされたことがある場合は、裁判所の判決の確定日から10年以上が経過していることが、時効の条件です。

アペンタクルに、借金の時効の援用をすることにより、ワイドの借金の支払義務がなくなります。

アペンタクル（旧ワイド）の借金を放置しているだけでは、何年経過しても時効になりません。

放置していても、自動的に、アペンタクル（ワイド）の借金が時効になるわけではありません。

アペンタクルに、自宅を訪問された時に、債務承認すると、時効の援用ができなくなります。

債務者は、借金を承認するような発言はしないで、時効の援用を成功させましょう。

 

１　アペンタクルへの時効援用は内容証明で行う。

時効援用の方法は、時効の援用通知を、内容証明郵便で、アペンタクルに送付して行います。

内容証明を書くときは、たてがき、横書き、どちらでもかまいません。

内容証明は、文字、数字、金額が読みやすいように、パソコンで作成した方がいいでしょう。

内容証明に書ける文字数は、決まっています。

たてがきのときは、１行２０文字以内、１枚２６行以内が普通の書き方です。

横書きのときは、１行２６文字以内、１枚２０行以内で書きます。

内容証明書は、３通作成します。

１通は差出人が保管します。１通は郵便局が保管します。１通はアペンタクルに郵送されます。

内容証明は、手数料を用意して、郵便局に行って送付します。

 

 

■アペンタクルの裁判（宇都宮簡易裁判所）

アペンタクルは、本社がある宇都宮市を管轄する「宇都宮簡易裁判所」に、訴訟の申立てをして、旧ワイドの借金の支払いを請求することがあります。

宇都宮簡易裁判所から、訴状や呼び出し状や答弁書催告状が届いたとき、5年〜10年放置している借金は、裁判で時効の援用ができることがあります。

アペンタクルは、宇都宮簡易裁判所に訴訟の手続きをした後、被告に、手紙を郵送することがありますので、債務承認しないように慎重に対応しましょう。

 

アペンタクルから裁判所へ訴えられても、5年または10年放置した借金は、時効の援用ができることがあります。

 

■裁判所の判決や支払督促などの債務名義を取得されていない場合

①最終返済日や期限の利益喪失日から5年経過していていること。

②債務承認などの時効更新事由がないこと。 

以上の条件を満たせば、時効の援用ができます。 

 

■過去に、裁判所の判決や支払督促などの債務名義を取得されている場合

①判決や支払督促の確定後、10年経過していること。

②債務承認や強制執行などの時効更新事由がないこと。 

以上の条件を満たせば、時効の援用ができます。

 

裁判に対応して時効の援用をする自信がないときは、司法書士や弁護士に時効の援用を相談しましょう。

 

 

■アペンタクルの訴状の取下げ

アペンタクルが宇都宮簡易裁判所に訴訟を起こすと、裁判所からの特別送達で、訴状が届きます。

５年～10年前のワイドの借金で、消滅時効期間が経過しているときは、時効の援用をする旨の答弁書を提出すれば、アペンタクルは宇都宮簡易裁判所の訴訟を取り下げすることが多いようです。

ただし、答弁書で時効の援用をした後、アペンタクルから「確認書」が送付されて来ることがあります。

アペンタクルの「確認書」に回答してしまうと、時効更新事由である債務承認をしたことになり、時効の援用ができなくなる恐れがあるので、注意して対応しましょう。

宇都宮簡易裁判所からアペンタクルの訴状が届いたとき、5年〜10年放置している借金の消滅時効の援用を希望するなら、司法書士か弁護士に依頼すると良いでしょう。

弁護士や司法書士に時効の援用を依頼すれば、時効の援用が成功して、アペンタクルが訴訟を取り下げする確率が高くなるでしょう。

１　アペンタクルの確認書

アペンタクル株式会社から「確認書」が届いたとき、それに記入して、返送すると、債務承認に該当するので、時効の援用ができなくなります。

5年〜10年前の借金は、消滅時効が成立していて、時効の援用ができることがあるので、「確認書」に記入して、アペンタクル株式会社へ返送しないようにしましょう。

消滅時効が成立するときは、裁判外で和解や示談の交渉をしないように注意しましょう。

 

■アペンタクル株式会社から届く「確認書」に記入して返送してはいけない。

アペンタクルの「確認書」に記載されている文章を要約すると次のとおり。

先日、宇都宮簡易裁判所へ、貸金請求の訴えを提起しましたが、裁判所にて開かれる口頭弁論に際し、ご自宅に送達・送達中の訴状に記載した請求につき、裁判外での和解など、任意解決を希望される場合は、口頭弁論期日までに、ご連絡いただくと共に、確認書を当社までご返送ください。

裁判外での和解の場合は、裁判所への訴えを取り下げます。

お客様記入欄

・希望する連絡先

・勤務先名

・勤務先住所

・勤務先電話番号

・返済計画

・一括返済

・分割返済

 

１　アペンタクルの時効援用の費用

アペンタクルの時効の援用には、内容証明郵便の費用がかかります。

アペンタクルの時効の援用を、自分でできないときは、専門家に依頼することができます。

アペンタクルの時効の援用は、行政書士、司法書士、弁護士に依頼することができます。

■行政書士は、内容証明を書くこと（代書）しか出来ません。

行政書士に依頼しても、取り立て、自宅訪問を止めることができません。

■司法書士は、時効援用の代理人になれるので、内容証明書の作成、送付、交渉もできます。

司法書士に依頼すると、取り立て、自宅訪問を止めることができます。

■借金の元金が140万円以下なら、司法書士は、弁護士と同様に、代理人になって、内容証明郵便で時効の援用をしてくれます。

■内容証明費用の分割払い可、時効援用の成功報酬が無料な事務所もあります。

■弁護士でなく、司法書士でも代理できるケースは、司法書士事務所にご相談ください。

自分で時効の援用、アペンタクルの内容証明書を作成するときは、内容証明書の要件、時効の援用の要件を満たすように注意して行うことをおすすめします。

 

■アペンタクルの時効援用の相談

（持参していただくもの）
 

①裁判されている場合は、裁判所から来た書類（封筒ごと）

②督促状・請求書

③身分証明書

④印鑑

 

■アペンタクルに時効援用する費用

■裁判上アペンタクルに時効の援用をする費用

■アペンタクル（旧ワイド）の時効の援用
 

■貸金業者の時効は何年ですか？

 

貸金業者からの借金の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、借金があることを認める言動のことで、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済などのこと。

 

 

■債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など、債務が存在することを認めることをいう。

 

 

消滅時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の意思表示が必要。