時効の援用│費用はいくら？どこに依頼する？‐東京・秀都司法書士事務所

 

時効の援用をするには、いくら費用がかかるの？

 

どこに頼めば、時効援用の手続きをしてくれる？

 

司法書士や弁護士に時効の援用を依頼すると、いくらかかるの？

 

時効の援用の費用は、実費（内容証明郵便費用・配達証明費用・書留郵便費用・普通郵便費用）と専門家（弁護士・司法書士・行政書士）に依頼するときの報酬です。

 

行政書士は内容証明郵便の作成（代書）しかできませんが、司法書士は時効の援用の代理人になれるという大きな違いがあります。

 

司法書士や弁護士に時効の援用を依頼すれば、依頼者の代理人として時効援用をしてくれるので、依頼先として安心できます。

 

消費者金融の時効の援用を依頼したいなら、費用がいくらかかるのか考慮すると、司法書士は最適な依頼先です。 

 

時効の援用を専門家に安い費用で依頼したいときは、成功報酬が無料な司法書士に時効の援用の代理人を依頼すると全ておまかせできるので安心です。

 

時効の援用の成功報酬が無料な司法書士をお探しなら、秀都司法書士事務所（東京・江戸川区）にご依頼ください。

 

 

１．時効の援用の費用

 

２．行政書士と時効の援用の費用

 

３．司法書士と時効の援用の費用

 

４．弁護士と時効の援用の費用

 

５．裁判上の時効の援用の費用

 

 

 

 

（１）時効の援用の費用

時効の援用の費用は、いくらかかる？

司法書士や弁護士に依頼すると、時効の援用の費用が、いくらかかる？

時効の援用の費用を払って、司法書士や弁護士に時効の援用を依頼すると、メリットがある？

 

時効の援用は、どこに、誰に、頼めばいいのでしょうか？

5年〜10年前の借金を放置して、消滅時効期間が経過して時効を迎えているとき、時効の援用の手続きは自分ですることもできますが、債権者に自分で連絡をすることに不安を感じる人が多いでしょう。

債権者と直接やりとりするのを避けたいときは、法律の専門家（弁護士・司法書士）に相談して、時効の援用の代理人を依頼することができます。

安い費用で時効の援用をしたいときは、時効の援用の実績があり、時効の援用の成功報酬が無料な司法書士事務所がおすすめです。

「自分で時効の援用をするのは不安なので、報酬を支払ってもいいから、法律の専門家に時効の援用を依頼したい。」という人も多いようです。

時効の援用を依頼する専門家には、行政書士・司法書士・弁護士があります。

専門家ごとに、時効の援用の手続きで、やってくれること、やってくれないことが異なります。

専門家の資格ごとに、できること、できないことがあるからです。

時効の援用を専門家に依頼すると、専門家の報酬が発生します。

やってくれることが少ない専門家ほど、時効の援用の費用が安いです。

行政書士は時効の援用の費用が安いですが、内容証明郵便の代書しかできませんから、債権者との連絡・やりとりは、自分でやる必要があります。

専門家に時効の援用の代理人を依頼したいのか、内容証明郵便の代書だけ依頼したいのか、時効の援用の費用が安ければ頼みたいのか等、依頼者の要望に沿って、依頼先を選択すると良いでしょう。

司法書士や弁護士に時効の援用を依頼すると、借金の取り立て、本人への督促が禁止されて、自宅訪問も中止されるので、依頼者にとってかなりのメリットがあります。

訴訟予告通知が届いていても、司法書士や弁護士に時効の援用を依頼すれば、裁判所に訴えるのを中止させることができます。

行政書士は、時効の援用の費用が安いことが多いですが、行政書士に時効の援用を依頼しても、借金の取り立て、自宅訪問を止めることができません。

行政書士は、代書屋さんで、時効の援用の代理人になれないからです。

自宅に訪問されて、借金を取り立てされると、債務承認して、消滅時効期間がリセットされてしまい、時効の援用ができなくなる可能性があります。

自宅訪問、取り立てを止めたいなら、司法書士か弁護士に、時効の援用を依頼することをおすすめします。

司法書士事務所によっては、時効の援用の費用を分割で支払いできることがあります。

司法書士に時効の援用を依頼すれば、債権者に受任通知を送付してくれます。

貸金業者などの債権者に、司法書士の受任通知が届いた後、借金の取り立てが中止されます。

借金の取り立てを無視して、裁判上の請求をされた結果、消滅時効期間が振り出しに戻るようなことがないように、時効期間が経過したら放置せず、時効の援用の手続きをしましょう。

 

■司法書士と弁護士のどちらに時効の援用を依頼すればいい？

１．借金の元金が140万円以下のとき

・・・司法書士に時効の援用の代理人を依頼できます。

司法書士は時効援用の代理人として債権者とのやりとり、最終弁済日の確認、内容証明郵便の作成等を行えます。

２．借金の元金が140万円を超えているとき

・・・弁護士に時効の援用の代理人を依頼できます。

 

■時効の援用の代理人を司法書士に依頼したい方は、秀都司法書士事務所（東京都・江戸川区）にご相談ください。

時効の援用の成功報酬は無料です。

■司法書士は、借金の元金の金額が140万円以下なら、弁護士と同様に、時効の援用の代理人になれます。

元金とは、借りた金額のことで、利息や遅延損害金を含まない金額のことです。

■時効の援用のご依頼は、司法書士規則により、司法書士事務所で面談が必要です。

 

■時効の援用の費用は、いくら？

（裁判をされていない場合の時効援用の費用について）

 

 

自分で、時効援用をするときの費用は、内容証明郵便料金440円〜700円、書留郵便料金435円、配達証明料金320円、基本料金84円等で安くすみます。

時効の援用を自分でやって失敗するのが心配なときは、弁護士、司法書士、行政書士などの法律の専門家に、時効の援用を依頼できます。

行政書士に時効の援用を依頼しても、時効援用の代理人になれないため、時効援用の内容証明郵便の代書しかできないので、時効の援用の費用は安いようです。

司法書士に時効の援用を依頼すると、借金の元金額が140万円以下なら、時効援用の代理人になれますが、時効の援用の費用の相場は比較的安いようです。

弁護士に時効の援用を依頼すると、借金の元金額が140万円を超えていても、時効援用の代理人になれますが、成功報酬が必要な事務所があるので、時効の援用の費用の総額が高額になることがあります。

借金の元金の金額が140万円以下なのか、140万円を超えているのか確認して、

140万円以下なら、司法書士に時効援用を依頼することをおすすめします。

 

 

（時効援用の費用）

現在、裁判を起こされていない場合

 

（裁判をされたときの時効の援用の費用について）

裁判所から支払督促の通知や訴状・呼び出し状が届いたときでも、裁判上、時効の援用をすることができます。

裁判を起こされたときでも、弁護士や司法書士に訴訟代理人を依頼すれば、裁判上の時効の援用の代理人になってくれます。

行政書士は、裁判を起こされたときの時効の援用には対応できません。

自分で裁判上の時効の援用をすることが難しいときは、弁護士か司法書士に訴訟代理人を依頼して、裁判上の時効の援用をするといいでしょう。

 

 

（裁判上の時効援用の費用）

現在、裁判を起こされている場合

 

消費者金融やクレジットの借金の場合、借金の元金の金額は30万円〜100万円くらいのことが多いので、裁判を起こされても、司法書士に裁判上の時効援用の代理人を依頼できることが多いようです。

借金の元金額が140万円を超えているときの裁判上の時効の援用は、司法書士ではなく、弁護士に依頼することができますが、成功報酬が必要な事務所があるので費用の総額が高額になることがありますから事前に確認しましょう。

 

 

 

（２）行政書士と時効の援用の費用

行政書士は、弁護士・司法書士と異なり、時効援用の代理人になれません。

行政書士に依頼すると、時効援用の内容証明郵便を作成（代書）することはできます。

行政書士が時効の援用の通知書を代書する費用は、安いようです。

行政書士の時効の援用の費用（消滅時効援用通知の代書の費用）は、税別1万円〜3万円（税込み11,000円〜33,000円）くらいが相場のようです。

行政書士事務所によって、時効援用の代書費用が異なります。

 

その他に実費が必要となります。

行政書士は、内容証明郵便の代書しかできないので、借金の金額の調査、自宅訪問の中止の依頼などは、一切、できません。

時効の援用の手続きのうち、行政書士がやってくれない部分は、自分でやる必要があります。

ただし、自分でやろうとすると、時効中断事由（時効更新事由）である債務承認をしてしまい、時効援用に失敗するリスクがあります。

 

 

 

（３）司法書士と時効の援用の費用

司法書士のうち、認定司法書士（正確には「簡易裁判所訴訟代理権等法務大臣認定司法書士」は、時効の援用の代理人になれます。

認定司法書士に依頼すれば、借金の元金が140万円以下なら、時効の援用の代理人になって、弁護士と同じように時効の援用の手続きを行うことができます。

司法書士は、行政書士と異なり、最終返済日の調査、借金額の調査、自宅訪問の中止の依頼などをすることができます。

司法書士に時効援用の代理人を依頼すると、行政書士と異なり、借金の督促が止まるというメリットがあります。

司法書士に時効の援用の代理人を依頼すると、自宅訪問されるリスクが無くなります。

 

訴訟予告通知が届いたときでも、すぐに司法書士に時効の援用の代理人を依頼すれば、裁判所に訴えられるのを防ぐことができます。

 

 

①裁判を起こされていないときの時効の援用の費用について

司法書士の時効の援用の費用の相場は、税別 35,000円 〜（ 税込み 38,500円 〜 ）くらいのようです。（別途、内容証明郵便費用等の実費）

司法書士事務所によって、時効の援用の費用が異なります。

時効の援用の成功報酬が無料な司法書士事務所もありますから、費用を安くしたい人は、成功報酬の有無に注意すると良いでしょう。

その他の費用として、内容証明郵便代、書留郵便代等の実費が必要です。

 

 

②裁判を起こされているときの時効の援用の費用について

現在、裁判を起こされているときは、司法書士に訴訟代理人を依頼して、裁判上の時効の援用をしてもらうことができます。

裁判上の時効の援用を司法書士に依頼するときの費用の相場は、税別50,000円〜（税込み55,000円〜）くらいのようです。

訴額140万円以下の訴訟で、裁判上の時効の援用をしたいときは、司法書士に訴訟代理人を依頼しましょう。

行政書士は、裁判上の時効の援用はできません。

 

 

 

 

（４）弁護士と時効の援用の費用

弁護士に依頼すると、時効の援用の代理人になって、相手とのやりとりを代理してくれますが、弁護士の時効の援用の費用は、弁護士事務所により異なります。

借金の元金の金額が140万円を超えている場合に、専門家に依頼したいときは、司法書士の代理権を超えてしまいますから、弁護士に報酬を支払って依頼することになります。

着手金が安い弁護士・司法書士を探すと、時効の援用が成功した後で、多額の成功報酬を請求されることがあります。

着手金と成功報酬の両方を確認してから、弁護士・司法書士事務所を選ぶようにしないと、時効の援用の手続きが成功した後、多額の成功報酬の支払いが依頼者の負担になる恐れがあります。

 

 

 

（５）裁判上の時効援用の費用

裁判を起こされたときでも、借金を5年〜10年放置していると、裁判所で、時効の援用ができることがあります。

裁判上の時効の援用をしたいときは、「行政書士と司法書士の違い」に注意しましょう。

 

①「行政書士」は、裁判された時の時効の援用は、一切、対応できません。

そこで、「行政書士」に、裁判上の時効の援用を依頼することはできません。

 

②「司法書士」は、簡易裁判所で訴訟代理人になって、借金の元金が140万円以下の訴訟で、裁判上の時効の援用を代理できます。

 

司法書士に簡易裁判所の訴訟代理人を依頼すると、訴えられた債務者は、裁判所に行く必要はありません。

裁判所に行けない人は、司法書士に、裁判上の時効の援用を依頼すると良いでしょう。

司法書士は、裁判上の時効の援用の代理人になるときでも、訴訟代理の成功報酬が無料な事務所があります。

簡易裁判所で、裁判上の時効の援用をしたいときは、成功報酬が無料な司法書士事務所を選ぶと良いでしょう。

名称は似ていますが、行政書士と司法書士では、時効の援用について、対応できる業務の範囲が異なりますから、時効の援用を依頼するときは注意しましょう。

③弁護士に依頼すると、簡易裁判所あるいは地方裁判所の訴訟で、時効の援用ができます。

弁護士は、裁判所で時効の援用の代理人になるとき、訴訟の成功報酬を請求する事務所があります。

借金の元金の金額が140万円を超えているときは、弁護士事務所の中で、費用が安めの事務所を選ぶと良いでしょう。

 

 

時効の援用の代理人を司法書士に依頼したい方は、秀都司法書士事務所（東京都・江戸川区）にご相談ください。

当司法書士事務所は、時効援用の成功報酬が無料です。

司法書士は、借金の元金の金額が140万円以下なら、弁護士と同様に、時効の援用の代理人になれます。

元金とは、借りた金額のことで、利息や遅延損害金を含まない金額のことです。

 

債権者から届いた督促状（裁判を起こされたときは裁判所から届いた書類）を持参して、当司法書士事務所にお越しください。

 

東京都江戸川区の秀都司法書士事務所

 

 

（６）時効の援用の専門家のメリット・デメリットの違い

 

 

（７）時効の援用の依頼先の決め方

「時効の援用を、どの専門家に頼むと良いか？」

「どの専門家に依頼すれば、時効の援用の代理人になって、時効の援用を全て代理してくれるか？」

 

①行政書士へ内容証明郵便の代書を依頼するのが適している場合

・時効の条件を備えていることに自信があるとき

・自分で時効の援用をすることもできるが、内容証明郵便の代書だけ依頼したいとき

・債権者とのやりとり、交渉を自分でやる自信があるとき

・裁判を起こされたことがないとき

・裁判所からの通知が届いていないとき

 

②司法書士へ時効援用の代理人を依頼するのが適している場合

・時効の条件を備えているか自信がないので、司法書士に時効の援用を全て任せたいとき

・自分で時効の援用ができないので、司法書士に時効の援用の代理人になって欲しいとき

・債権者とのやりとり、交渉を自分でやる自信がないので、司法書士に時効の援用の代理人を依頼したいとき

・裁判を起こされたことがあって、その後10年経過しているが、自分で時効の援用をするのが不安なとき

・裁判所からの通知が届いているので、司法書士に訴訟代理人になってもらい、裁判上の時効の援用を依頼したいとき

・借金の元金が140万円以下であるとき

 

③弁護士への時効援用の依頼が適している場合

・借金の元金が140万円を超えているので、弁護士に時効援用の代理人をお任せしたいとき

 

 

（８）専門家への時効援用の依頼と時効援用の費用

「時効の援用を、どこに頼むか？」を決めるには、専門家の費用・料金の金額の差を知ることが大切です。

時効の援用の費用だけでなく、専門家ごとに、「頼めること、頼めないこと」が違うので、依頼先を決めるときは注意しましょう。

「専門家に、これをやって欲しい。」と思っているにもかかわらず、依頼した専門家が出来ないのでは、時効の援用を依頼する意味がありません。

しかし、時効の援用の費用が、予算を超えるようでは、依頼することができません。

このように、時効の援用の依頼をするときは、専門家に依頼できることと、専門家の費用の両方に注意しましょう。

 

 

■時効援用の相談の際、持参していただくもの

①今回、裁判所から手紙・通知が届いた時は、裁判所から届いた書類一式（封筒ごと）

②今までに届いた督促状・請求書など（手元に残っている書類）

③身分証明書（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード）

④印鑑（三文判）

 

（時効の援用の費用）

 

※貸金業者の時効は何年？

 

貸金業者の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※債権回収会社の時効は何年？

 

債権回収会社（サービサー）の時効は、過去5年以内に支払いも債務承認もしたことがなく、かつ、過去10年以内に裁判を起こされたことがないことが条件。

 

債務承認とは、支払い時期の猶予、分割返済の申出、一部返済など。

 

 

※時効を成立させるためには、時効の援用（えんよう）の手続きが必要。